漁業燃料費増加分の最大９割補てん、緊急対策７４５億円

読売新聞
　｛農水省は２８日、原油高に伴う燃料価格の高騰で打撃を受けている漁業関係者に対して実施する総額７４５億円の緊急対策を発表した。

　省エネに取り組む漁業者を対象に、燃料費の増加分の最大９割を実質的に補てんする支援策が柱だ。

　支援策は、漁に使う電球のワット数を下げたり、漁場に向かう船の速度を落とすなどして燃料使用量を前年より１割以上減らす操業計画の策定が条件となる。

　省エネ実施後の燃料費から昨年１２月の価格を元に算出した燃料費を差し引き、その差額の９割を国が助成する。期間は原則１年で最長２年まで延長できる。

　このほか、省エネ操業に取り組む際に必要な運転資金を無利子で融資する制度も新設する。｝

　原油高に伴う燃料価格の高騰で打撃を受けている漁業関係者に対して実施する総額７４５億円の緊急対策を発表した。しかし、省エネし、船の速度を落とすなどして燃料使用量を前年より１割以上減らす操業計画の策定が条件だという。こんな事をしなくても、ガソリンの暫定税率を廃止すれば良いのにと思う。国土交通省は道路が出来ないと言うが、国民の生活を優先すべきと考える。