火葬場稼働できず…宮城県、土葬容認へ

読売新聞
　｛東日本巨大地震で、多数の遺体が見つかっている宮城県内の各市町村は内規で禁じていた土葬に踏み切り、県も土葬を容認する方針を決めた。

　県庁内に「土葬班」を設置、土葬に関するマニュアルを作り、１７日にも各保健所などを通じ被災市町村に本格的に配布する。

　宮城県では死者数が「万人単位になることは間違いない」（竹内直人・県警本部長）とされる。だが、地震による被災や燃料不足、停電などで、火葬場は稼働できず、遺体の腐敗が深刻化している。

　墓地埋葬法では、土葬は市町村長の許可を受ければ可能だが、公衆衛生の観点などから同県内ではほぼ全ての市町村が内規などで禁止しているという。このため、被災市町村から「どのように対応したらいいか」という照会が相次いでいた。

　マニュアルは、土葬の慣習が残る奈良県に問い合わせて作成。墓地の選定基準として「地下水などの飲用水に影響しない」「住民感情に配慮」「永代にわたり管理できる」─などを列挙。手続きとしては、国の通知に基づき、身元が不明の場合は、死体検案書を保存し、台帳を整備する──などを指示している。

　宮城県内では、南三陸町だけでも遺体が１０００体以上、事実上放置されたままだ。同町の火葬場は被災して使用不能となったため、町は隣の登米市に火葬を依頼。１６日に初めて遺体を移送し、火葬した。しかし、同市も１日で最大十数体しか扱えないという。佐藤仁町長は「土葬でもいいから、できる限り安らかに眠らせてあげたい」と涙ながらに訴える。

　宮城県は、被災後の県内の火葬能力を１日当たり最大５０体と推計。県警は検視担当の警察官２００人を配置し、さらに警察庁に８００人の増員を要請している。同庁も、多数の遺体を冷凍状態で保存することは極めて困難として、身元確認の作業を最小限にとどめ、市町村に引き渡すことを認める異例の通達を出すなど対応に乗り出している。

　岩手県でも、被害が激しかった沿岸の市町村で、土葬に向けた準備が始まっている。県災害対策本部によると、土葬は市町村の判断で可能で、現在、市町村職員が利用できる土地を探している。土地が見つかり次第、土葬を始めるという。｝


　被災地からは、公衆衛生上の問題が発生する恐れがあり、腐敗が進む大量の遺体を速やかに埋葬できるよう、要望が寄せられていた。東日本大震災の死者の数が日増しに増え、死体安置所に収容された、身元確認された遺体をについて、余りにも多数のため、特例措置で土葬にされることにされた。供養が充分に出来ずに葬られる被災されて、亡くなられた方々に遠くより、往生極楽をお祈りしたい。