日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が5月13日づけでワーキングペーパー「医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果」を公表しています。
総務省の「2005年産業連関表」による分析ですが、本文29ページの「おわりに」は、「医療、介護、公共事業にそれぞれ税金1兆円を投入したときの生産誘発額は、医療7.8兆円、介護5.5兆円、公共事業2.8兆円」「雇用誘発数は、医療で51.8万人、介護で62.9万人、公共事業で16.5万人」「2兆円(医療、介護各1兆円)を投入すれば、約100万人以上の雇用を創出できる」。
「保険料、患者(利用者)一部負担金の投入を求めないとしても、税金2兆円の投入により50万人近くの雇用を創出できると試算された。医療・介護を軸とした雇用拡大政策を期待したい」と結んでいます。
きょうのビッグニュースは、共産党の志位委員長の「核兵器廃絶」書簡にアメリカ政府から「あなたの情熱をうれしく思う」とした返書が届けられたことではないでしょうか。
アメリカ政府から日本共産党へ返書が来たのは歴史上初めての出来事で、共産党とアメリカ政府との間で公式の話し合いのルートが開かれました。
志位委員長は、「どんな問題でも相互に自由に意見を交換できる、互いに立場が違っても相互の立場を理解する、ということが直接できる関係になったというのは、非常に大きな意味をもっている」と、きのうの記者会見で答えています。
