4日ぶりに出勤すると、昨年、職員駐車場に植えたツツジはほぼ満開でした。
健康管理室の職員から、5月から始まっている市の健康診査(30～39歳と75歳以上対象)と国保特定健診(40～74歳)、ならびに社会保険被扶養者の特定健診について説明を受けました。
昨年から導入された「特定健診・特定保健指導」により、住民の健康保持に対する自治体責任が事実上なくなったことに伴い、各健康保険組合が組合員とその家族に健診を受けさせる義務を負わされ、制度は複雑怪奇となりました。
ターゲットは内臓脂肪、要するに「メタボ」です。
早期発見・早期診断・早期治療のため、医療に近づけるための健診が、メタボ予備軍を医療から遠ざけて医療費を削るための健診になったため、健康観抜きの、わけのわからないしくみになりました。
いわき市では、国がなくてもいいとした心電図・眼底・貧血の検査項目を継続しています。「自治体健診の内容を後退させないで」の声を弱めることなく、住民の健康保持のための環境をつくる責任が自治体にあることをはっきりさせないと、保健・医療からの行政の撤退は続きます。
年を取ったらさっさと死ね、といわんばかりの後期高齢者医療制度とともに、やめさせないとならない制度が特定健診・特定保健指導制度です。
