医療生協の班会で、「市立病院『改革』の背景」と題して、1981年の第二次臨時行政調査会の設置や83年の厚生省保険局長による「医療費亡国」論以降の年表で勉強会をしました。
窓口負担の増加や入院日数の制限などによる「医療需要抑制策」、ベッド数削減や医師養成抑制などによる「医療供給抑制策」、その両面による医療費抑制策が国によって進められてきました。
その総仕上げが小泉政権下での06年医療構造改革。これを継続させるとした安倍政権下での「骨太方針2007」を契機に出てきた市立病院改革プラン。
こうしてながめると、いわき市が、ただただ国の医療費抑制策に唯々諾々と従い、95年には市立好間(よしま)病院を廃止して民間譲渡、その後も「赤字、赤字」と宣伝し続けて医療従事者の意欲をそぎ続け、そしていよいよ「1市1病院1施設」実現へ、市立常磐(じょうばん)病院を手離す方針を無理やり確定したことがわかります。
「今年の市長選挙で現職市長が通るようなことになったら、いわき市民はそれでいいよ、と判断したことになっちゃうんじゃないの？」と参加者。
まったくそのとおりです。市民の命と健康を守る具体的姿勢をもった市長を選ばなければなりません。
