高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！
みなさん、通称「エネルギー白書」（平成２２年度エネルギー関する年次報告）は、3/11に起こった東日本大震災を踏まえた報告書になっています。
その概要を以下に抜粋してみますと、東日本大震災による エネルギー（電力、都市ガス、石油・ＬＰＧ）の被害状況、講じた対応、明らかになった課題と対応、国際エネルギー市場を巡る近年の潮流、今後の我が国におけるエネルギー政策の検討の方向性、の３部門に纏めています。
◆東日本大震災による エネルギーを巡る課題と対応
その1：電力
①被害の状況：原子力発電所などが被災し、供給力が低下。
②対応：計画停電、使用制限、節電、供給力積み増し等の需給対策。
③明らかになった課題：原子力の安全性確保、連系能力の抜本的強化、需給逼迫に伴う産業への影響回避。
その２：都市ガス
①被害の状況：国内初のＬＮＧ基地の機能停止を含め、8県16事業者で供給が停止。
②対応：全国58事業者(延べ約10万人)の復旧応援により約40万戸を迅速に復旧。新潟からの広域パイプラインによる代替供給実施。
③明らかになった課題：安定供給の為のネットワーク強化の必要性
その３：石油・ＬＰＧ
①被害の状況：製油所・給油所等、供給網の被災 による供給力低下。
②対応：包括的な供給プランの策定。備蓄放出等。
③明らかになった課題：出荷設備や物流など緊急時の供給機能の強化。
◆国際エネルギー市場を巡る近年の潮流
その１：世界のエネルギー情勢
①増加が見込まれる世界のエネルギー需要
・中国を始めとした新興国中心に世界経済が発展し、エネルギー消費が増大。
・今後、中国、インド等の新興国中心にエネルギー需要は一層増加する見通し。
②進む資源開発の高コスト化
・資源保有国のみならず、需要国も資源確保に積極的に取組み、資源獲得競争が激化。
・開発が容易ではない難易度の高い資源開発が必要となり、高コスト化の傾向。
③新たな動き（天然ガス）
・天然ガスについては、米国では、シェールガスの開発により需給が緩和し、輸入見通しが下方修正。欧州はスポット取引が進むも、日本は従来からの原油リンクが継続。
その２：主要国のエネルギー政策
①主要国のエネルギー構成
・欧州各国別では構成比率はまちまちだが、欧州全体では、日本、米国と類似。
・フランスを除き、ほとんどの国・地域において化石燃料依存度は80％程度以上。
・欧州各国は電力・ガス管網で相互につながっており、他国からの融通が可能。
②東日本大震災はエネルギー安定確保の問題等を世界的課題として認識。
・原子力政策を今回点検し、米国、フランス、中国などは維持、ドイツ、イタリアは見直し。
◆今後の我が国におけるエネルギー政策の検討の方向性
１．東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故により、原子力の安全性について、国民の信頼が大きく損なわれた。また、電力・石油・ガスといったエネルギーの供給に混乱が生じ、我が国のエネルギーシステムが抱える脆弱性が明らかになった。
２．これまでのエネルギー政策を反省し、聖域なく見直す。エネルギー基本計画もゼロベースで見直す必要。原子力発電については、中長期的に依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すとともに、省エネルギーの徹底的な推進、再生可能エネルギーの開発・普及の強力な推進が重要。
最後に、最近発売された「再生可能エネルギー」に関する図書２冊を紹介しておきます。
◆「今こそ、エネルギーシフト」ー原発と自然エネルギーと私達の暮らし
共著：飯田哲也、鎌仲ひとみ
出版：岩波ブックレット
ISBN： 9784002708102
価格： ￥525 (税込)
いまだ収束のめどが立たない福島第一原発の事故。私達の努力と世界中の英知を結集し、なんとかこの事態を収めよう。そして、自然エネルギーで地域を潤し、小規模分散型発電でリスクを分散し、安全で公平なエネルギーによる未来をつくりだそう。電力と暮らしは直結している。決めるのは政治家ではなく、私達なのだ。
◆「エネルギー論争の盲点」ー天然ガスと分散化が日本を救う
著者：石井 彰
出版：ＮＨＫ出版新書
ISBN：978-4-14-088356-3
価格： ￥777(税込)
3・11後、にわかに高まる「原発廃絶」の声。しかし、コストが高く安定性の低い再生可能エネルギーで原発分のすべてを代替しようとすれば、間違いなく日本経済と消費社会は崩壊する??。エネルギー供給の安定とＣＯ２削減を両立するのは、天然ガスと資源分散型のスマートエネルギーネットワークだ。巷に溢れるにわかエネルギー評論家のウソを正し、エネルギー問題の本質を数字と歴史から説き起こす、真の専門家による啓発の書。
みなさん、通称「エネルギー白書」（平成２２年度エネルギー関する年次報告）は、3/11に起こった東日本大震災を踏まえた報告書になっています。
その概要を以下に抜粋してみますと、東日本大震災による エネルギー（電力、都市ガス、石油・ＬＰＧ）の被害状況、講じた対応、明らかになった課題と対応、国際エネルギー市場を巡る近年の潮流、今後の我が国におけるエネルギー政策の検討の方向性、の３部門に纏めています。
◆東日本大震災による エネルギーを巡る課題と対応
その1：電力
①被害の状況：原子力発電所などが被災し、供給力が低下。
②対応：計画停電、使用制限、節電、供給力積み増し等の需給対策。
③明らかになった課題：原子力の安全性確保、連系能力の抜本的強化、需給逼迫に伴う産業への影響回避。
その２：都市ガス
①被害の状況：国内初のＬＮＧ基地の機能停止を含め、8県16事業者で供給が停止。
②対応：全国58事業者(延べ約10万人)の復旧応援により約40万戸を迅速に復旧。新潟からの広域パイプラインによる代替供給実施。
③明らかになった課題：安定供給の為のネットワーク強化の必要性
その３：石油・ＬＰＧ
①被害の状況：製油所・給油所等、供給網の被災 による供給力低下。
②対応：包括的な供給プランの策定。備蓄放出等。
③明らかになった課題：出荷設備や物流など緊急時の供給機能の強化。
◆国際エネルギー市場を巡る近年の潮流
その１：世界のエネルギー情勢
①増加が見込まれる世界のエネルギー需要
・中国を始めとした新興国中心に世界経済が発展し、エネルギー消費が増大。
・今後、中国、インド等の新興国中心にエネルギー需要は一層増加する見通し。
②進む資源開発の高コスト化
・資源保有国のみならず、需要国も資源確保に積極的に取組み、資源獲得競争が激化。
・開発が容易ではない難易度の高い資源開発が必要となり、高コスト化の傾向。
③新たな動き（天然ガス）
・天然ガスについては、米国では、シェールガスの開発により需給が緩和し、輸入見通しが下方修正。欧州はスポット取引が進むも、日本は従来からの原油リンクが継続。
その２：主要国のエネルギー政策
①主要国のエネルギー構成
・欧州各国別では構成比率はまちまちだが、欧州全体では、日本、米国と類似。
・フランスを除き、ほとんどの国・地域において化石燃料依存度は80％程度以上。
・欧州各国は電力・ガス管網で相互につながっており、他国からの融通が可能。
②東日本大震災はエネルギー安定確保の問題等を世界的課題として認識。
・原子力政策を今回点検し、米国、フランス、中国などは維持、ドイツ、イタリアは見直し。
◆今後の我が国におけるエネルギー政策の検討の方向性
１．東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故により、原子力の安全性について、国民の信頼が大きく損なわれた。また、電力・石油・ガスといったエネルギーの供給に混乱が生じ、我が国のエネルギーシステムが抱える脆弱性が明らかになった。
２．これまでのエネルギー政策を反省し、聖域なく見直す。エネルギー基本計画もゼロベースで見直す必要。原子力発電については、中長期的に依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すとともに、省エネルギーの徹底的な推進、再生可能エネルギーの開発・普及の強力な推進が重要。
最後に、最近発売された「再生可能エネルギー」に関する図書２冊を紹介しておきます。
◆「今こそ、エネルギーシフト」ー原発と自然エネルギーと私達の暮らし
共著：飯田哲也、鎌仲ひとみ
出版：岩波ブックレット
ISBN： 9784002708102
価格： ￥525 (税込)
いまだ収束のめどが立たない福島第一原発の事故。私達の努力と世界中の英知を結集し、なんとかこの事態を収めよう。そして、自然エネルギーで地域を潤し、小規模分散型発電でリスクを分散し、安全で公平なエネルギーによる未来をつくりだそう。電力と暮らしは直結している。決めるのは政治家ではなく、私達なのだ。
◆「エネルギー論争の盲点」ー天然ガスと分散化が日本を救う
著者：石井 彰
出版：ＮＨＫ出版新書
ISBN：978-4-14-088356-3
価格： ￥777(税込)
3・11後、にわかに高まる「原発廃絶」の声。しかし、コストが高く安定性の低い再生可能エネルギーで原発分のすべてを代替しようとすれば、間違いなく日本経済と消費社会は崩壊する??。エネルギー供給の安定とＣＯ２削減を両立するのは、天然ガスと資源分散型のスマートエネルギーネットワークだ。巷に溢れるにわかエネルギー評論家のウソを正し、エネルギー問題の本質を数字と歴史から説き起こす、真の専門家による啓発の書。
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