高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！
みなさん、ご存知のとおりここ数年、教育訓練も受けず、就労することもできないでいる若年者の増加が深刻な問題となっておりますね。そうです、ニート問題です。
そこで昨年、厚生労働省は、合宿形式による集団生活の中で生活訓練、労働体験等を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就職、職業訓練等へと導くため、「若者自立塾創出推進事業」を実施しました。そして、昨年７月に２０団体決定し、「若者自立塾支援センター」を立ち上げています。
「若者自立塾創出推進事業」については、学びたくても学べない、働きたくても働けない若者を対象に実施する施策であり、少人数の合宿形式などで、若者が一定期間寝食を共にし、生活習慣や社会人としての態度を身に付け、手に職をおぼえさせ、自立を支援するのである。
ＮＰＯやコミュニティアンクルなどの取り組みを参考に国が推進するので、実際にどれだけ就職に結びつくか、成果も問われております。
その中間報告とでも取れる話題が、４月７日の読売新聞に一部掲載されました。
一部複写すると、
◆若者自立塾、ニートの対話力不足に照準（東京）
増加するニート対策として、昨年７月にスタートした「若者自立塾創出推進事業」で、厚生労働省から委託を受けた福生市の「若者自立塾」では、ニート共通の対話能力不足の解消に力点を置いた訓練で効果を上げている。対話をきっかけに、意欲や方策を見いだし、就労に結びつけるケースが増えている。
ＮＰＯ法人「青少年自立援助センター」（工藤定次理事長）が運営する塾では、労働体験をしながら毎朝７時の起床など規則正しい合宿生活を送る。仕事は、市内の集合住宅から回収する資源ゴミの分別や、市民団体と協力して行う不要になった車いすの回収と整備、援農作業などをしている。労働体験のほか、キャリアカウンセリング、パソコンの資格取得講習などもあり、現在、２０代前半を中心に男女１０人が入塾している。
入塾した若者に共通しているのはコミュニケーション能力の低さで、対話能力を向上させることに力を注いでいる。例えば、援農作業をしている時に、農家の人に「トマトが真っ赤になったよ」と話しかけられても、「そうですね」と答えるだけで会話が終わってしまう。資源ゴミの分別作業でも、ただ黙々と作業を続けるだけ。副塾長は、自発的な発言から生まれる対話能力こそが意欲の源と考えてコミュニケーションを重視している。分別作業中に、「これはどのカゴですか」という言葉が発せられれば、それだいけで一つに進歩だという。
「仕事の内容より、休憩時間に同僚と会話ができずにつまづきを感じた塾生が多い。対話が成立すれば、意識が外に向き、好奇心なども増え、働く意欲も沸いてくる」と話す。
塾の終了者の中には、コンピューター関連会社の社員になったり、運送会社でアルバイトとして働くなど、対話能力の向上が就労への意欲に結び付いている事例が増えている。
「若者自立塾創出推進事業」の指定を受けた２０団体
１ 北海道余市町 有限会社アペズモン・青少年自立支援センター
vivahousejp@yahoo.co.jp
２ 福島県田島町 特定非営利活動法人 地球緑化センター
gec@kk.iij4u.or.jp
３ 栃木県芳賀郡 財団法人 ユースワーカー能力開発協会
day@youthworker.or.jp
４ 千葉県市川市他 特定非営利活動法人 ニュースタート事務局
newstart@mua.biglobe.ne.jp
５ 千葉県山武郡芝山町 企業組合 労協センター事業団
w-jyuku@roukyou.gr.jp
６ 東京都福生市 特定非営利活動法人 青少年自立援助センター
yscenter@interlink.or.jp
７ 東京都三鷹市他 特定非営利活動法人 文化学習協同ネットワーク
center@npobunka.net
８ 神奈川県足柄上郡山北町 特定非営利活動法人 子どもと生活文化協会
info@clca.or.jp
９ 神奈川県藤沢市 株式会社Ｋ２インターナショナルジャパン
jkhong@mec-k2.com
10 富山県下新川郡宇奈月町 特定非営利活動法人 教育研究所
contact@kyoken.org
11 富山県富山市 特定非営利活動法人 北陸青少年自立援助センター
farmfirm@ace.ocn.ne.jp
12 愛知県知多郡南知多町 特定非営利活動法人 ICDS
info@icds.jp
13 大阪府泉佐野市 特定非営利活動法人 おおさか若者就労支援機構
14 大阪府高槻市 特定非営利活動法人 フェルマータ
fermata661@yahoo.co.jp
15 奈良県室生村 学校法人 神須学園
ots@sensyu.ne.jp
16 広島県三原市 社会福祉法人 みどりの町
fuku@midorinomachi.or.jp
17 福岡県久留米市 学校法人 久留米ゼミナール
same@kusemi.ac.jp
18 鹿児島県指宿市 特定非営利活動法人 かごしま青少年自立センター
ysck46@18.alpha-net.ne.jp
19 沖縄県国頭郡東村 社団法人 沖縄産業開発青年協会
seinentai@tontonme.ne.jp
20 沖縄県名護市 社団法人 日本青少年育成協会
info@jyda.jp
エリア的に、東北及び四国に指定先がないのは寂しいですね。
みなさん、ご存知のとおりここ数年、教育訓練も受けず、就労することもできないでいる若年者の増加が深刻な問題となっておりますね。そうです、ニート問題です。
そこで昨年、厚生労働省は、合宿形式による集団生活の中で生活訓練、労働体験等を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就職、職業訓練等へと導くため、「若者自立塾創出推進事業」を実施しました。そして、昨年７月に２０団体決定し、「若者自立塾支援センター」を立ち上げています。
「若者自立塾創出推進事業」については、学びたくても学べない、働きたくても働けない若者を対象に実施する施策であり、少人数の合宿形式などで、若者が一定期間寝食を共にし、生活習慣や社会人としての態度を身に付け、手に職をおぼえさせ、自立を支援するのである。
ＮＰＯやコミュニティアンクルなどの取り組みを参考に国が推進するので、実際にどれだけ就職に結びつくか、成果も問われております。
その中間報告とでも取れる話題が、４月７日の読売新聞に一部掲載されました。
一部複写すると、
◆若者自立塾、ニートの対話力不足に照準（東京）
増加するニート対策として、昨年７月にスタートした「若者自立塾創出推進事業」で、厚生労働省から委託を受けた福生市の「若者自立塾」では、ニート共通の対話能力不足の解消に力点を置いた訓練で効果を上げている。対話をきっかけに、意欲や方策を見いだし、就労に結びつけるケースが増えている。
ＮＰＯ法人「青少年自立援助センター」（工藤定次理事長）が運営する塾では、労働体験をしながら毎朝７時の起床など規則正しい合宿生活を送る。仕事は、市内の集合住宅から回収する資源ゴミの分別や、市民団体と協力して行う不要になった車いすの回収と整備、援農作業などをしている。労働体験のほか、キャリアカウンセリング、パソコンの資格取得講習などもあり、現在、２０代前半を中心に男女１０人が入塾している。
入塾した若者に共通しているのはコミュニケーション能力の低さで、対話能力を向上させることに力を注いでいる。例えば、援農作業をしている時に、農家の人に「トマトが真っ赤になったよ」と話しかけられても、「そうですね」と答えるだけで会話が終わってしまう。資源ゴミの分別作業でも、ただ黙々と作業を続けるだけ。副塾長は、自発的な発言から生まれる対話能力こそが意欲の源と考えてコミュニケーションを重視している。分別作業中に、「これはどのカゴですか」という言葉が発せられれば、それだいけで一つに進歩だという。
「仕事の内容より、休憩時間に同僚と会話ができずにつまづきを感じた塾生が多い。対話が成立すれば、意識が外に向き、好奇心なども増え、働く意欲も沸いてくる」と話す。
塾の終了者の中には、コンピューター関連会社の社員になったり、運送会社でアルバイトとして働くなど、対話能力の向上が就労への意欲に結び付いている事例が増えている。
「若者自立塾創出推進事業」の指定を受けた２０団体
１ 北海道余市町 有限会社アペズモン・青少年自立支援センター
vivahousejp@yahoo.co.jp
２ 福島県田島町 特定非営利活動法人 地球緑化センター
gec@kk.iij4u.or.jp
３ 栃木県芳賀郡 財団法人 ユースワーカー能力開発協会
day@youthworker.or.jp
４ 千葉県市川市他 特定非営利活動法人 ニュースタート事務局
newstart@mua.biglobe.ne.jp
５ 千葉県山武郡芝山町 企業組合 労協センター事業団
w-jyuku@roukyou.gr.jp
６ 東京都福生市 特定非営利活動法人 青少年自立援助センター
yscenter@interlink.or.jp
７ 東京都三鷹市他 特定非営利活動法人 文化学習協同ネットワーク
center@npobunka.net
８ 神奈川県足柄上郡山北町 特定非営利活動法人 子どもと生活文化協会
info@clca.or.jp
９ 神奈川県藤沢市 株式会社Ｋ２インターナショナルジャパン
jkhong@mec-k2.com
10 富山県下新川郡宇奈月町 特定非営利活動法人 教育研究所
contact@kyoken.org
11 富山県富山市 特定非営利活動法人 北陸青少年自立援助センター
farmfirm@ace.ocn.ne.jp
12 愛知県知多郡南知多町 特定非営利活動法人 ICDS
info@icds.jp
13 大阪府泉佐野市 特定非営利活動法人 おおさか若者就労支援機構
14 大阪府高槻市 特定非営利活動法人 フェルマータ
fermata661@yahoo.co.jp
15 奈良県室生村 学校法人 神須学園
ots@sensyu.ne.jp
16 広島県三原市 社会福祉法人 みどりの町
fuku@midorinomachi.or.jp
17 福岡県久留米市 学校法人 久留米ゼミナール
same@kusemi.ac.jp
18 鹿児島県指宿市 特定非営利活動法人 かごしま青少年自立センター
ysck46@18.alpha-net.ne.jp
19 沖縄県国頭郡東村 社団法人 沖縄産業開発青年協会
seinentai@tontonme.ne.jp
20 沖縄県名護市 社団法人 日本青少年育成協会
info@jyda.jp
エリア的に、東北及び四国に指定先がないのは寂しいですね。
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