まず、法案を理解しているか聞け。

「あらゆる手段で抵抗する」と野党党首が強がって、国会周辺の労組や共産党系の学生集団に頭を下げて協力を頼んでいた安保関連法案は予定通り可決され、そして予定通りマスコミ各社は世論調査を行い結果を発表した。



そして、予想通りその結果は低い評価と下がった内閣支持率を伝えていた。デマゴーグで国民を情緒的に扇動した結果のことで、安倍内閣も想定内のことだったろう。



国会周辺に集まったデモ集団は、その多くが労働組合や教職員組合などが動員した結果であることが、その幟旗から見て取れる。そうでなくとも、「９条壊すな」とか「安倍を倒せ」などという同じプラカードを掲げた連中は、実態は極左集団であることは間違いないだろう。



若者は「民主青年同盟（民青）」という共産党の青年部のような組織に属する学生や、保育専門学校生、あるいは看護学校に通う生徒たちが多いと思われる。共産党の委員長の名前を文字って「志井る図」と揶揄される所以である。

疑問に感ずるのは、世論調査の結果より、果たして調査に応えた人達は、今回の法案について十分理解していたのだろうか。

理解したうえで、法案成立を評価する／しないと応えるなら問題ないが、法案を「戦争法案」と呼んだり、徴兵制云々を口にするレベルの人達が、評価しないとか、反対だとか言う資格があるのだろうか・・。

世論調査の設問は、まず最初にこうすべきだと思う。

「あなたは今回の安全保障関連法案の内容を十分理解していますか？」