「分配」ウソでしょう？「再分配」ではないの？

今日の朝日新聞『（耕論）ばらまかない分配とは』では、3人の女性が論じていた。ライターの和田静香だけが、「分配」という言葉に違和感を訴えていた。

《 「分配」ってなに？･･･上からの施しのよう･･･でも元は税金でしょう。「再分配」だと少し印象は変わりますが。》

正確にいうと、今回の「分配」とは、政府が借金して選挙民にお金を配ると言う話しである。

もともとは、自民党の今回の選挙公約「経済には成長と分配が必要。成長に向けた大胆な危機管理投資・成長投資とともに分配によって所得を増やし、消費マインドを改善、日本経済を新たな成長軌道に乗せる」にある。

この「成長と分配」や「分配によって所得を増やし」が意味不明なのだ。

国税庁関係の論者はこれまで、安倍政権下でも、税制は「再分配」制度であると言ってきた。「再分配」とは、奪われた労働の成果を、雇われびとが、国を通して、奪い返すという意味である。

朝日新聞の表題の「ばらまく分配」とは一時的な給付金のことである。選挙の「買収」行為と同じことを、選挙に勝ったら行うと約束しているのである。

リベラルを自称する人も、「分配」は、社会保障なのか福祉なのか、それとも、「買収」なのかを真剣に考えないといけない。「社会保障」や「福祉」は持続的制度でないとおかしい。

「社会保障」は、運や不運に振り回される私たちを守るための社会制度である。新型コロナで仕事を失った人びとに、生きていくための生活費をとりあえず出すことである。宿泊・飲食業で雇われている人びとは、もともと賃金が極端に低い。非正規である。新型コロナ禍で、彼らに失業保険が支払われたのか。なぜ、彼らに支給がいかず、全国民への一律の新型コロナ給付金になったのか。

「福祉」は、理由を問わず、他よりも貧困に苦しんでいる人びとが、ひとなみの生活が送れるよう、支援する社会制度である。なぜ、新型コロナで生活費にこと欠く人びとを生活保護制度で救えなく、一律の国民給付金となったのか。

新型コロナ禍では、国会がそもそも開かれなかった。なぜ、臨時国会が開かれなかったのか。

自民党、公明党に今回投票したひとは自分を恥じるべきである。

和田静香はつぎのように書く。

《 コロナ対策で昨年、1人10万円が配られました。目の前で苦しんでいる人がいるとき、お金は必要です。でも「お金を配りま～す」だけでは再分配でありません。安心して暮らせる仕組みづくりを含めて再分配だと思います。》

《 公営住宅の整備や国が家賃を保障制度など、「死活問題」から抜け出せる一過性でない分配が必要です。》

ところで、「再分配」とは、金持ちから税をとって、奪われた賃金を雇用者に返すことである。金持ちが株式会社を資産隠しに利用している、この「資本主義社会」では、法人の利益にもしっかり課税して、「再分配」の資源にまわさないといけない。

「社会主義」社会になると、そのまえに、雇われた人びとが自分の給与を決めるのである。経営者や政府が決めるのではない。それでも、「社会保障」や「福祉」は必要だし、自然環境を守るために、集合型公営住宅が必要である。

「女言葉」「男言葉」は 現実の会話のなかに もはや存在しない

11月13日の朝日新聞のオピニオン＆フォラム『女言葉だわ 男言葉だぜ』は３人３様の視点で語っていて面白かった。その記事を読んだ後、現実に話なされる言葉を活字に掘り起こそうとすると、確かに「女言葉」「男言葉」は存在しない。昔から存在しないのか、今日（こんにち）になって存在しないのか、定かでないが、確かに、いま、存在しない。

私の子ども時代は、母は父の「金沢弁」がオカシイといつも指摘していた。「金沢弁」は身分によって違うというのが母の持論で、父は商店の若旦那なのに、職人の「金沢弁」を使うのを改めて欲しいというのである。父は金沢の人ではなく、東京生まれだが、父の母が産後の肥立ちが悪くて死に、新潟の母の実家に出され、小学校を卒業した段階で、東京に呼び戻された。家では下町訛りの東京弁を話し、外では「金沢弁」を話そうとしていた。

つい最近まで、日本では、身分によって、言葉までが違ったのである。

だから、いまなお「女言葉」「男言葉」というものがあってもおかしくないのだが、子どもたちのおしゃべりを聞いている限り、「女言葉」「男言葉」がない。

翻訳家の越前敏弥は、「女言葉」「男言葉」が話し手が男か女かを表わすために作られた符号であるという。

言語学者の中村桃子は、「女言葉」が明治時代の女学生の話し言葉であるという。

同じく言語学者のMark Libermanは、英語でも「女言葉」があるが、相手への確認や承認を求める言い回しを女性が使うという偏見から来るという。

3人とも「女言葉」「男言葉」は作られた偏見、妄想であるということだ。

私は、戦前の作家、泉鏡花の「女言葉」が好きである。読んでいると三味線に合わせて女の声が聞こえてくるように思える。しかし、泉鏡花は金沢で生まれ金沢で育ったから、本当の東京の下町の話し言葉を知っているというより、歌舞伎の女形の言葉を「女言葉」として小説に使っていたのだと思う。

じっさいの話し言葉には、アクセント、イントネーション、節回し、声の高さ、声の質がある。それらは、活字に起こすと、失われる。マンガやライトノベルでは、男とか女とかは重要ではない。それらの話し言葉の特性は、話し手のキャラクターを理解するのに、必要なのだ。子どもたちを観察していると、大人のように「何々なのよ」とか「何々だぜ」とかいう、わざとらしい語尾を付け加えるかわりに、カタカナに変えたり、「！」「？」「・・・」「ｗ」「★」「♫」とかあらゆる記号を用いる。

活字にされた言葉から、身分の差や男女の差の表現が抜け落ち、キャラクターの使い分けになってきたのは、良い方向への書き言葉の進化であると思う。

「新しい資本主義」でなく「新しい社会主義」こそ必要ではないか

今年の9月29日に公表された国税庁の「民間給与実態調査」の2020年の日本平均給与433万円が新聞やネットで取り上げられ、改めて、日本経済に、そして、日本の社会構造に問題があると論じられている。

＊「民間給与実態統計調査結果」をここでは「民間給与実態調査」と略称した。

私も新聞やネットの議論、国税庁の報告を読み、何が問題で、どう解決すべきか、1週間以上も悩んだが、まだ、悩んでいる。

しかし、求められているのは、「新しい資本主義」でなく「新しい社会主義」ではないのかという思いが、ますます強くなっている。

現在、株価を上げるという自公政権の政策のもとに、日銀が多くの会社の筆頭株主になっている。株価をあげるだけでは、単に日本の経営者を甘やかしているだけではないないか。国民は政府を通して無能な経営者を入れ替えるべきではないか。

安倍政権下で、日本の実質賃金があがらないばかりか、80%に下がっているという。そして、国民総生産（GNP）はこの安倍政権下で下がっている。悪夢のような自公政権下で日本経済は滅茶苦茶になっている。国歌や国旗に涙して、「大国日本」によって酔っている場合ではない。

2020年は、新型コロナ禍の中にあり、ここでは、それ以前のデータに基づいて日本の現状をみよう。

まず、「給与」とは、雇われて働く人の「年収」である。日本では「給与」は「給料」と「賞与（ボーナス）」の和である。日本は「賞与」という形で賃金を後払いしているのである。欧米にはない習慣である。日本の企業が貧乏だということで、資金の余裕を持つために、「賞与」という形で賃金の後払いの習慣ができた。欧米では「賞与」というのは、一律ではなく、個人が、約束の年俸以上の働きを企業のためにしたときに、支払うものである。

「平均給与」とは、１年間に支払った給与の総額を雇われた者（employees）の数で割ったものである。国税庁の「民間給与実態調査」では、平均給与は、1年間雇われた者の数で割っている。2019年の1年間続けて雇われた者の数を5255万人、平均給与を436万円としている。ところで、IMF（国際通貨基金）の日本の被雇用者数を6724万人としている。雇われている者の数に、1469万人もの大きな差があるのだ。したがって、対象とする被雇用者の範囲によって、平均給与がもっと下がる可能性がある。

「文春オンライン」では、OECDによる2019年のAverage Annual Wagesにもとづいて、日本の平均給与は韓国より低いとしている。2021年公表のOECDの統計データを見ると、2015年からずっと、日本の平均給与は韓国のそれより低い。

2019年で、日本の平均給与はOECD加盟国では21位となる。日本より平均給与の高い国が20ヵ国もあるのだ。

最近、岸田文雄は「成長なしで分配なし」と言い直している。

国民総生産を国民の数でわって、一人当たりの国民総生産額を比較してみよう。ここでは、100万人未満の国を除外して比較すると、日本は22位である。OECDに参加していないシンガポール、香港、ニュージランド、カタール、アラブ首長国連邦が日本の上に来ている。しかし、注目すべき点は、日本より一人当たりの国民総生産が小さい韓国、イタリア、スペイン、スロベニアが、日本より平均給与が上である。2019年の韓国の平均給与42,297ドル、日本の39,041ドルの差は、雇われている者の範囲の差では説明がつかないと思う。一人当たりの国民総生産では、韓国3,193ドル、日本4,069ドルだから、日本の雇われている人びとは おとなしすぎるのではないか。労使協調路線に問題があるのではないか。成果に対する分配にオカシナ点がある。

働いている者が奪われた成果を取り返すのが再分配で、施しや恩恵ではない。とにかく日本の賃金がおかしいのだ。

どこの国も、人口の50%前後が雇われた者、すなわち給与対象者である。ということは、国民総生産の半分が雇われたものに分配されている。残りはどこにいくのだろうかが、私の疑問である。自営業者の収入になるのかもしれない。しかし、自営業者の数は昔と違い、日本では減っている。企業の含み資産になっているというが、株式会社がほとんどだから、株主の含み資産となっているのではないか、と思う。まさに、資本家が日本の富の半分を支配していると思われる。

国税庁の「民間給与実態調査」の雇われた者に、役員が含まれる。株式会社では、社長も雇われた者になる。日本に2,500万円以上の給与をもらっている人が2019年に150,897人もいるのである。その平均給与は4,281万円である。

さらに、男女の差や正規・非正規の差も激しい。つぎの図は、正規雇用の男女の給与、非正規雇用の男女の給与分布を示したものである。正規雇用と非正規雇用に大きな給与の差がある。また正規雇用では男女の間に大きな格差がある。

図のように、分布が金額が高い方に広がっているとき、中央値で見るのがよい。半分の人がそれより少なく、半分の人がそれより多い真ん中の給与額でみるのである。このとき、正規雇用の男の中央値は466万円で、女は254万円である。非正規雇用になると男の中央値は276万円、女の中央値は250万円となる。分布のピークで見ると、非正規は男女とも、200万円を割る。すごく貧困なのだ。

日本は、大きな格差のなかで、安い賃金で輸出産業を支えてきたのであり、まさに、日本が資本主義を選択したことによって、この不幸な事態を招いているのである。

そのうえ、輸出産業の経営者は円安を求め、政府はそれに答えてきた。円安になって海外に製品を売りやすくなるかもしれないが、原材料が輸入であれば、コストが上がるわけで、その分、賃金を安くするしかない。働く者は賃金は安くなるし、輸入のチーズや小麦粉などの物価は上がるし、働く者にとって いいことは何もない。経営者や政府の失敗を働く者の犠牲で始末しているのが、円安誘導である。新自由主義とか言う前に、たんに彼らは自分の利益だけを求めて、そのほかのみんなを不幸にしているのだ。

資本主義が悪いのであって、新自由主義だけが悪いのではない。

また業種による賃金の格差もはなはだしい。国税庁は、14の業種に分けて、男・女、正規・非正規雇用の給与分布を調査している。この中で宿泊・飲食業の賃金の低さが著しい。ついで、卸売・小売業、運輸業、サービス業、農林水産鉱業の賃金が低い。最も高いのは、電気ガスのインフラ業で、ついで、金融業である。電気ガスの給与がこんなに高いとは私は知らなかった。これは、政府が地域ごとの電気会社、ガス会社の独占を許しているためである。医療福祉業の給与分布は製造業と同じくらいで、業種間の平均程度である。本当は医療と福祉との間に大きな格差があると思われる。また、製造業とひとくくりにしているが、その中も大きな格差があるはずである。

よく、経済評論家が成長産業と衰退産業という言い方をするが、社会の中で必要な産業が大きく変わることなどなく、衰退産業といってもゆっくりと入れ替わるだけで、格差の存在を正当化するのに使われている詭弁である。

2020年、2021年の新型コロナ禍で、飲食業、宿泊業の非正規雇用者、職を失い非常に苦しかったと思う。政府は非正規雇用をなくすとともに、観光立国という経済政策をやめないといけない。飲食業・宿泊業は、貧困におちいる人を減らすのに何も貢献しない。国税庁の調査から見るのは、20から24歳の飲食業・宿泊業の雇用人口が大きく、また、極端に給与が低いのである。

この貧困という問題を扱うのが、日本では、厚生労働省であるが、彼らは世帯という見方で見ている。共稼ぎで、世帯の収入が一定以上であればよいと考えている。共稼ぎしないと子育てできない収入の家庭が多い。しかし、共稼ぎすると子どもを産んで子育てできない。日本で少子化が起きているのは貧困問題があるからだ。また、離婚すると、男女の賃金差があるから、生きていくことさえ、すぐに難しくなる。世帯の収入という見方で、貧困をとらえるのは誤っていると思う。

働く者は奪われたものを取り返すしかない。無能な経営者や政府関係者は入れ替えるしかない。今回の選挙で、「新しい資本主義」という言葉に騙された人がいたのは、とても残念だ。

妥当か？点滴混入で3人の患者を殺した大口病院の元看護士に無期懲役判決

きのう、11月9日、大口病院で点滴に消毒液を混入して３人の入院患者を中毒死させた元看護士に、横浜地裁は無期懲役の判決を言い渡した。

私は、遺族の復讐感情に安易に応じて死刑判決を行うことに、反対であるから、死刑の求刑に対して、無期懲役の判決に賛成である。罪を償うために死ねというのは、あまり、正しいとは思えない。見せしめは、損得の判断ができる人にしか効果がない。

しかし、判決文の要旨を読むと、なにか、すっきりしない。本裁判は、裁判員裁判であるから、本当のところは、裁判員たちが弁護側の主張を聞いて同情すべき余地があると感じて、死刑にするには忍び難く、無期懲役にしたのではないかと思う。判決文の要旨では、裁判員たちの思いが読み取れない。

大口病院では不審死が続発していたから、もしかしたら、この３人だけが元看護士による中毒死でないかもしれない。あるいは、大口病院は終末医療を行っていたから、検察のいう通り、この３人だけかもしれない。大口病院の死因にたいする医学的な検死が、普段から、ちゃんとしていたのだろうか、という疑問を持つ。

もう１つの疑念は、元看護士の言動が普段からおかしくなかったか、である。弁護側の精神鑑定医が文春オンラインで語っていることを読むと、元看護士は被害妄想があるし、幻聴がある。問題となる幻聴は、誰もいないのに人の声が聞こえるだけでなく、その声が自分の悪口を言っていたり、命令しているときである。このことを、精神鑑定医は元看護士が統合失調症的と言っている。そして、元看護士は、拘留中に、向精神薬を与えられている。

だとすれば、大口病院での看護士の振る舞いに奇異なところがあったはずである。毎日、看護士のミーティングをもち、その日の介護に改良点がなかったか、を話し合っていれば奇異な言動に気づくはずである。また、看護士研修を毎月もち、終末患者に対する奉仕行為について話し合えば、看護士のこころの変調に気づくはずである。

毎日のミーティング、毎月の研修は、介護業務などで行われている、虐待予防の標準的手法である。

大口病院はたぶん人手不足で、そのようなミーティングや研修をもてなかったのではないか。大口病院だけでなく、新型コロナがなくても、多くの病院で人手不足で、看護士のこころの健康に気をくばることができていないのではないか。

判決文要旨では、争点を犯行当時の被告の責任能力の程度とし、検察の「軽度の自閉スペクトラム症で うつ状態」か「統合失調症による心神耗弱」かに絞り、検察の鑑定にもとづき、「弁識能力と行動制御能力は著しく減退してはおらず、完全責任能力が認められる」とした。

このくだりで、判決文が「検討すると、被告は、複数のことが同時に処理できない、対人関係の対応力に難がある、問題解決の視野が狭く自己中心的といった、自閉スペクトラム症の特性を有し、うつ状態だったことが認められる」と言うのは、納得できない。「複数のことが同時に処理できない」や「問題解決の視野が狭く自己中心的」は別に「自閉スペクトラル症の特性」ではない。自閉スペクトラル症でなくても、ありうることである。

父親のブッシュ大統領は、歩きながらチュインガムが噛めないと言われていた。また、問題解決の視野が狭く自己中心的の人はあまたといる。

大事なことは元看護士が「うつ状態」だったことである。「うつ状態」が重ければ、被害妄想があったり、幻聴があったりしても、おかしくない。そして、だれもが、「うつ状態」になりうる。

元看護士は、もともと看護士になる強い意志をもっておらず、周囲に押されて看護士になり、終末医療で働く前に、老人保健施設でこころを病んで精神科クリニックを受診し、3か月休職している。

したがって、病院側に、看護士のこころの健康に注意し、適切な対応すべきだったと言える。この点に裁判員たちは同情したのでないかと思う。

社会保障や社会福祉が争点とならなかった今回の衆院選

日本はゆたかな社会になったのか。

いまでは、熱い夏がやってくると、我慢しないでクーラーをいれなさいと、テレビで言っている。私の学生時代には、普通の家庭には、クーラーなんてなかった。結婚したとき、扇風機を買った。夏の暑さを扇風機でしのいだ。

その前の子ども時代は、冷蔵庫がなかった。電気釜（炊飯器）もなかった。洗濯機もなかった。湯沸かし器もなかった。東京にでてきてはじめて湯沸かし器をみた。

私の母は、雪の降る北陸の地なのに、冬でも、たらいで洗濯していた。近くの酒店で氷を売っていた。夏になると、氷を買ってきて私の父がかんなで削ってくれて、みんなでカキ氷を食べた。かまどがあってそこでご飯を炊いていた。私も朝目覚めると、かまどに木をくべるのを手伝った。冬のかまどの火は美しかった。中学の頃になると、ガス釜になり、母が楽になったと言った。

確かに、生活水準があがったと思う。

私が結婚したとき、電気釜と洗濯機を買った。それから小さな冷蔵庫を買った。

J.K. ガルブレイスは、『ゆたかな社会　決定版』（岩波現代文庫）で、アメリカ社会がゆたかになったのは、ごく最近のことで、ついちょっと前まで、ほとんどの人びとが貧しかったこと、餓えていたことをみんなが忘れているという。そして、いまでも、貧困に苦しんでいる人びとがいることに気づかないという。

日本も「ゆたかな社会」になったのかもしれない。しかし、いまも貧困に苦しんでいる人たちがいるのに、そのことに気づかない。そして、貧困でないとしても、いつなんどき、貧困のなかに落ち込むかもしれない中で、多くの人びとが暮らしている。

10年数年前のリーマンショックのとき、かなりの人びとが解雇の不安に直面した。そして、幾人かは解雇された。私は解雇された親の子どもが不安の中で言葉を失ったのを知っている。そのことを忘れたのか。

このコロナ禍のなかでも、非正規で雇われている人びとが職を失っている。レストランに務めていたシングルマザーの私の姪も職を失った。いま、住の危機におびやかされている。きのう行った床屋の親父は、コロナで失った客がいまだに戻らなく、赤字が続いているので、店を閉じないといけない、と嘆いていた。

自分が職を失わなかったから、それでいいのか。

世の中に、運、不運というものがある。「ゆたかな社会」こそ、運、不運に人生を振り回されないように、社会保障がいる、とガルブレイスは言う。私たちの社会は昔よりはゆたかになっているのだ。ゆたかになったのだから、もう少し気前がよくなっていいのではないか。他人を蹴落としてまでゼイタクする必要があるのか。

２か月前、せっかく、自助か共助か公助かで、盛り上がり、菅義偉が自民党総裁を辞任したのに、今回の選挙で、社会保障や社会福祉が争点にならないのは、なぜだろう。マスメディアが私たちを裏切ったのであろうか。政争、政局としてしか、政治が論じられないのはなぜだろうか。