衆院選、投票率でなく、自分たちの代表者をどう選んだかが問題だ

今回の衆院選の投票率は前回よりやや高いようである。しかし、投票率が単に高いより、真面目に考えて投票する人が多くなるほうが良いと思う。

選挙カーを見た回数で選ぶとか、握手したとかで、自分たちの代表である国会議員を選ぶのではあまりにも情けない。うちわをもらったとか、葬式のときにお線香代をもらったとかでは、もっと情けない。

おとといの朝日新聞で、選挙運動期間に、テレビで政策論争や政党の政治的立場の報道が少ないことが指摘されていた。投票率を上げるキャンペーンしても、これでは、何をもとに政党を選ぶのか、難しくなる。選挙広報を読んでもキャッチコピーの羅列である。キャッチコピーを論争で深化させないと政党の違いがわからない。

政策とは、給付金の金額とか、どこに道路をつけるとか、いう具体的なことではない。もちろん、具体的な利権を提示したからと言って、悪いわけではない。国会議員は、地方の代表である。選挙区の人びとの要望を国会に届けることは悪いことではない。

しかし、民主主義の基本理念は平等である。公平でなければならない。国会議員が利権を選挙区にもってくるだけでは、国会は混乱の場となる。

政策は、利害調整でもあるから、選挙運動期間を１カ月ほどに長くして、おおやけの論争を行った方が良い。

自民党は、今回の選挙公約で、外交・安保政策で、つぎのように言っている。

《中国の軍拡や力を背景とした一方的な現状変更をなど、激変する安全保障に対応するため、防衛力を強化する。NATO諸国の国防予算GDP比目標（２％以上）を念頭に防衛関係の増額をめざす。弾頭ミサイルへの対処能力を進化させ、相手国領域内でミサイルを阻止する能力の保有を含めて抑止力を向上させる。》

中国との争いを武力で解決しようというのか。いままでの１％の枠を２％に引き上げる必要があるのか。軍拡競争に参加することで、社会福祉に使うお金が圧迫されるのは明らかである。

相手国領域でミサイルを阻止する能力とは何か。相手国の基地を攻撃できる能力ではないか。それは戦争を開始することではないか。相手国領域を攻撃するか否かの判断は、だれがどういう根拠で行うのか。

おおやけの場で政党間の論争がなければ、上の問題を含む公約も見過ごされ、公約が選挙で承認されたとし、積極的平和主義の安倍路線が継承されていく。

［補遺］

TBSテレビの選挙開票速報バラエティ『選挙の目2021』でコメンテーターが、政策の違いがわからないから、どこに投票していいか、判断できなかった、と言っていた。しかし、政策の違いを明らかにするのは、TBSテレビの責任ではないか。政府に媚びて、まとな政治論争を控えていたのはTBSテレビである。

また、太田光を番組の中心に据えたのは間違いではないか。野党共闘に因縁をつけていたが、小選挙区制がある限り、野党共闘がなければ、少数派の声が国会に届かない。また、日本国憲法がアメリカの押し付けであるとか、東京裁判は不当とか、共産党の志位和夫委員長にも因縁をつけていたが、TBSテレビはそれを望んでいたのか。