宇野重規や論壇は現在の代議制民主政に危機意識をもって解決を模索すべき

きのうの朝日新聞《論壇時評》に、宇野重規が『分極化で求められる「政治」の力』を書いていたが、表層的で私にとって満足いかないものであった。もう少し、現在の代議制民主政に危機意識をもつべきである。宇野がなさけないのか、論壇がなさけないのか、それとも、両方ともなさけないのか。

日本の選挙の投票率は毎年下がっている。現在、国政選挙の投票率は50%前後である。地方選挙の投票率は40%前後である。自分の代理人を選ぶことに無関心な あるいは あきらめている国民が半分もいるのだ。

今年の4月、手製の銃を作成した若者を千葉県警が逮捕した。彼は銃マニアではない。手製の銃はパイプ銃で、販売されている銃のようなカッコよさはない。彼は、「日本の政治を含め、世の中に失望した。こんな国にした者らを攻撃することを考えていた」と警察に話したという。

今年、政治パーティでの収入を自民党議員が裏金化していることが、明らかになった。しかし、その問題の本質が議論されず、自民党内の権力争いに利用されただけであった。自民党と公明党で国会の過半数を占めているため、政治資金規正法の形式的な一部改正でお茶を濁された。このとき出された内閣不信任案にたいする反対の討論で、岸田文雄首相および自民党議員は「廃止、廃止では、民主政は維持できない、民主政はお金がかかるものだ」と叫んでいた。

なぜ、政治にお金がかかるのかが、問題の本質である。政治にお金がかかるのではなく、選挙にお金がかかるのである。

お金がかかるのは、もともと利害が異なる集団から、国という人間社会が、できているからである。現在の代議制民主政では、政治家がお金のある集団からお金をもらい、それで選挙民を買収し、お金のある集団のための政治をする仕組みになっている。もちろん、選挙のときだけでなく、議会で減税するとか、給付金を出すとか、バラマキもして、国の借金を増やすこともしている。

現在、政治家は職業である。政権党では特に職業として政治家を目指すものが多くなる。元首相の菅義偉がそうである。地方から東京に出てきてブラブラしていた怠け者の菅が、ある日、政治家が日本社会で権力が一番あるのだと気づき政治家になったと、告白していたのを新聞で読んだ記憶がある。

国が利害のある集団からできているとき、すでにお金のある集団（既得権益者）は、自分の利権をいかに守ろうかと真剣に政治を考え、政治家にお金を払う。お金のない集団は政治に無関心か諦めている。お金のある集団とお金のない集団の政治への関りは対称でない。

これでは、議会が国民の代表の集まりとして機能するはずがない。

いま、20世紀初頭のヨーロッパと同じく、日本の代議制民主政は危機を迎えていると私は考える。宇野重規も政治学の論壇もこれを真剣に論じ、問題の解決を模索すべきである。たとえば、選挙期間というものを廃止し、いつでも選挙運動をしてよいとするとか、小選挙区を廃止し、全国１区にするとか、何か方法があると思う。