岸田文雄の聞く力は偽物なのか、それとも、安倍晋三を恐れての現状か

きょうのTBSテレビ『ひるおび！』でゲストの田崎史郎と龍崎孝が岸田文雄の国会対応を褒めていた。

予算委員会で、岸田は質問者の話をメモしている。答えるときは、役人の書いたメモを見ないで、質問者のほうを見て答える。そして、安倍晋三のように突っぱねて相手をなじることもなく、また、菅義偉のように同じ答えを繰り返すこともない。

私もその通りだと思う。

ところが、実際の国会運営では、国会議員の通信交通滞在費（月額100万円）の運用の問題に決着できない。日割り計算にすることでは与野党で意見が一致している。意見が分かれているところは、野党が使途を公表すべきだとし、与党はそうできないと言っていることである。与党の自民党は単独で過半数を握っているのだから、日割り計算だけで、通信交通滞在費改正案を成立させることができる。いままで、自民党はそうしてきた。岸田は自民党総裁でもあるから、自民党にそうすることを要請できる。

岸田は自民党議員を制御できないのであろうか。公明党はこの問題にどういう意見なのか。

財務省が、森本学園の土地取得についての安倍晋三の発言に合わせて、決済文書を改ざんした問題でも、岸田政権の態度には納得できないものがある。決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫の妻が国に損害賠償を求めた訴訟が、きのう、国が一転して賠償責任を認めた。約1億700万円の支払いについて国が受け入れるという。

しかし、決裁文書の改ざんを誰がどういう意図で指示したのかが、この裁判の終結で、闇に葬られる。国が賠償責任を認めたのなら、改ざんを指示し、かつ、改ざんの責任を赤木俊夫ひとりに押しつけようとしたのは、誰がどのような動機で行ったか、の真相を国は明らかにすべきだ。

18歳以下の子どもに100万円配るという施策も、何のために配るのかの目的の議論を抜きに、現金で配りたい自治体は、どうぞ、お配りくださいとなっている。新型コロナ対策なのか、景気対策なのか、それとも、子どもへの投資なのか。子どもへの投資なのなら、小中高の教育環境の整備や大学の授業料免除や返還義務のない奨学金にそのお金を回すべきではないか。

選挙で自公に票をいれた褒美に100万円を配るのでは、あまりにも、節度がない。買収行為に等しい。新型コロナの後遺症でお客の減った60代はじめの床屋の主人は、不公平に怒っている。いまも、彼は、家賃を払って床屋を続けるために、これまでの蓄えを崩している。

生活保護費が、安倍政権下の2013年から2015年にかけて、１割引き下げられた。このことに関して、全国で訴訟が起きているが、大阪地裁以外では、同じ文面の理由で訴訟棄却になっている。文面が誤字までいっしょなのは、司法に何か見えざる力が働いたのではないか、と、訴訟を担当した弁護団が怒っていると、今日のテレビは放映していた。

田崎史郎や竜崎考は岸田文雄を褒めているが、本当に困っている人を見捨てて、自民党に投票すれば中間層に押し上げられるという幻想をふりまいているだけではないか。それとも、安倍晋三の力がいまだ自民党内で強くて、自分が正しいと思うことを岸田が行えないのか。「新自由主義」から決別することは、理性を捨てて、「まあまあ」で政治を行うことなのか。

「小さい声を聴く力」と言っている公明党も、岸田がまっとうな政治を行うように、なぜ支援できないのか。