「日本人」を決めるのは、血？国籍？それとも見た目？

3日前の朝日新聞〈耕論〉で、『「日本人」を決めるのは』をテーマに3人が論じていた。めずらしく3人の論者の方向が一致していた。

17年前から日本に暮らす文筆家のマライ・メントラインは「多様なルーツを持つ日本人が増えた現在、こうした「ザ・日本人」像の押し付けは、マイクロアグレション（何げない差別）」であると言う。

カメルーン生まれの星野ルネは「（僕は）あえて言うなら「アフリカ系関西人」」「いろいろな日本人がすでにいるのだから、その人たちの人生を見て、それから「日本人とは」という話しをすればいい」と言う。ステレオタイプな色メガネを通してみるのではなく、個人としての自分を見て欲しいと言っているのだと思う。

私と同じ年に生まれた老人の社会学者の福岡安則は「日本人とは何か。それは定義不能」と言う。

私も、定義不能なのに「自分が典型的な日本人だと信じる」のは集団妄想だと思う。精神分析家のウィルフレッド・ビオンが、自己愛の未成熟な人々の集まりは、強烈な自信の持ち主に引きずられ、集団妄想を抱きやすいと言ったらしい。ヒトラーに率いられた1930年代のドイツ、ネタニヤフ政権下の現在のイスラエル、プーチン政権下のロシアも、そうではないか、と思う。

集団妄想は、国のレベルでも起きるし、町や村のレベルでも起きるし、学校や塾や会社でも起きる。差別やいじめの要因となる。

私は、ナショナリズムは自己愛の欠如からくる個人の劣等感の現われ、と思う。早速、確認のために、ビオンの著作を図書館に予約した。

メントラインは「（ドイツも）1999年の法改正で出生主義の要素も採り入れました」と言う。これも、大事な指摘で、国籍を「血統」で決めるべきではない、ということである。

ナチスは、何代も前にキリスト教に改宗していても、ユダヤ人の血が流れているとの理由で、一緒に暮らしていたユダヤ人を強制収容所に送った。

日本人か否かを、血統で決めるべきでも出生地で決めるべきでもない。

民主主義(democracy)の語源 δημοκρατία の δημο は、もともと「地域」を意味する言葉であった。「血統」と対立する言葉である。どの両親のもとに生れたかでなく、同じ地で暮らすものはみんな平等であるというのが民主主義である。

メントラインは、日本の首相が「国民の皆さん」と呼びかけるが、ドイツの政治家は“Mitbürger”と呼びかけると言う。その意味は「ともに暮らす人々」と言う。血統や出生地が日本人であることを決めるのではない。ともに暮らしているという事実が大事なのである。ともに暮らしているのだから、その地の政治に参加できねばならない。

佐伯啓思の『トランプ現象と民主主義』

佐伯啓思が、また、朝日新聞の〈異論のススメ〉で「民主主義」を批判している。前回は「民主主義は非効率で滅びの道に進む」と批判していた。

今回も、佐伯は、民主主義は価値の相対主義を前提とし、最終的に数のよって意思決定する政治体制とする。このことが、大衆に媚びるポピュリストや大衆をだますデマコーグや不寛容な正義の絶対化（ポリティカル・コレクトネス）が生じると批判する。

この佐伯の論理は、大衆がバカだ、とする伝統的な西洋の保守思想に基づいている。大衆がバカなら、だれがバカでないか、私は、彼に聞き返したい。逆に、私は、大衆がそんなにバカでないから、自民党政府が小中高を通して道徳教育を強制し、「君が代」と「日の丸」に涙するよう、子どもたちを洗脳していると思っている。

佐伯は、今回、プラトンも民主主義を相対主義として批判していると書いている。ちょっと違うのではないか、と私は考える。また、プラトンはソフィストを批判しているとする。これも、本当はプラトン自身もソフィストだと思う。プラトンも平気で詭弁を使う。

バートランド・ラッセルの『西洋哲学史』（第12章～第17章）によれば、プラトンは、戦争で勝ったスパルタに仕えるアテネの有力一族に属し、スパルタを理想に『Πολιτεία』（岩波文庫では『国家』）を書き上げた、という。

プラトンは『Πολιτεία』の中で確かに民主主義を批判している。しかし、プラトンの視点は佐伯のそれと異なる。プラトンは言う。

「貧しい人びとが闘いに勝って、相手側の人々のうちのある者は殺し、あるものは追放し、そして残りの人々を平等に国制と支配に参与させるようになったとき、民主制（δημοκρατία）というものが生まれる」（第8章557A）

「この人々は自由であり、またこの国家には自由が支配していて、何でも話せる言論の自由が行きわたっているとともに、そこで何でも思いどおりのことを行うことが放任されている」（同557B）

「さまざまの国制のなかでも、いちばん美しい国制かも知れない」（同557C）

そして、プラトンは、民主制国家は「自由」を善と規定するので、その自由放任が民主制を崩壊させると言う。一番うるさく話す奴が指導者になって、もてる人々から財産を取り上げて、大部分を自分で着服したあと、残りを民衆に分配し、僭主（独裁者）となると言う。

すなわち、民主制の自由放任が独裁者を招くからいけないとプラトンは言っており、「人々を平等に国制と支配に参与させる」自体を悪いとは言っていない。

民主制国家は人びとにとって居心地が良いのだから、大衆をバカにするより、どうしたら、独裁者を招かないようにしたらよいか、考えた方がよいと私は思う。

実際には、プラトンの言うほどは、民主制が自発的に崩壊して、独裁制に移行することはなかった。

M．I．フィンリーは『民主主義　古代と現代』（講談社学術文庫）で、ギリシアの民主制は約300年近く続いたと言う。

また、ローマ帝国は君主政ではなく、共和政なので、これを民主政に含めれば、地中海沿岸の古代民主制社会は民族移動の波に飲み込まれるまで続いたともみることができる。

ハンナ・アーレントの歴史観は間違っていると思う

（1848年のドイツ市民革命の失敗）

ハンナ・アーレントの『全体主義の起源』（みすず書房）を読みだして、すでに3か月になる。読みだした動機は、ユダヤ人がどうしてガザやヨルダン川西岸でアラブ人を虐待したり殺害したりするようになったのかだったが、彼女の「国民国家の衰退と階級社会の崩壊が全体主義運動と全体的支配とを招いた」の論理がわからず、いまだに読み続けている。

前者の問いは、ユダヤ人のエリート層はいまだに選民意識をもっていて、アラブ人、スラブ人、アジア人を劣った民族とみていることにあると、いま、思うようになっている。

後者の問いに答えるために、ドイツ史関係の書を読み続けてきた。

オスヴァルト・シュペングラー『西洋の没落 』 (中公クラシックス) は読むに堪えない馬鹿げた本である。こんな本が第1次世界大戦後のドイツで大ヒットしたということは、当時のドイツに知的レベルの低い人が多数いたということを示していると思う。ナチスが台頭する土壌をうかがわせる。

フリードリヒ・マイネッケの『ドイツの悲劇』（中公文庫）やセバスチャン・ハフナーの『ドイツ現代史の正しい見方』（草思社文庫）は、それぞれ、ヒトラーが台頭した理由をブルジョワジーの立場から分析するエッセイである。私の立場からすれば、こんなバカな知識人がドイツにいたのかと思ってしまう。アーレントも同じ立場にいるのではと私は考え始めている。

マイネッケとハフナーの違いは前者がプロイセンに批判的、ハフナーが好意的であることだ。アーレントはハフナーに近い。マイネッケとハフナーとの共通点は共産主義に対するすさまじい嫌悪感である。

ドイツの外からみたドイツ史、阿部謹也の『物語 ドイツの歴史』（中公新書）、メアリー・フルブロックの『ケンブリッジ版世界史　ドイツの歴史』（創土社）のほうが、本質をついていると思う。阿部やフルブロックはそもそもドイツ人という民族がいたのか から疑っている。言語が互いに近いというだけで歴史的に文化を共有していたわけでない。

17世紀の30年戦争終結以降は、ドイツは大小100以上の国に分かれて、人々が暮らした。それ以前は、形式上の皇帝は存在したが、カトリックの教皇に権威付けられた象徴であって、ザクセン、バイエルンとか部族単位の社会があっただけだ。皇帝は居城を持たず、家臣を連れて、国内を移動して歩いた。

「国民国家」とは、18世紀後半から20世紀にかけてのドイツのブルジョワジーの幻想である。したがって、国民国家が衰退したというよりも、もともとなかったのだ。アーレントの歴史観は間違っている。

「ブルジョワジー」とは、日本では、ときどき、「市民」と訳されるが、この訳は誤解を受ける。ブルジョワとは城塞都市に貴族とともに住んだ裕福な市民をさしていたのが、城塞都市でなくても、裕福な市民をさすようになった。ブルジョワジーは「有産市民」のことである。「無産市民」は、古代ローマ帝国にならって、「プロレタリア」と呼ばれることが多い。

「国民国家」という幻想がドイツの知識人にあるのは、ばらばらの君主国家がプロイセンのもとにドイツ帝国に統合されていったからである。マイネッケもハフナーも、「国民国家」が市民階級と労働者階級の対立を解決するものと考えている。

アーレントが言う「階級の崩壊」とはこの階級対立の解消を言うようにみえる。第1次世界大戦後のドイツでは、社会民主党が政権を担った。この時代のドイツをワイマール共和国という。

アーレントの両親も社会民主党の支持だったとウィキペデイアにある。社会民主党がドイツ共和国の憲法を作った。しかし、ドイツ帝国軍は解体されず、皇帝の復帰を画策した。ヒトラーははじめドイツ軍の諜報員として働いていたという。また、ドイツ軍は義勇兵と一緒に行動して共産主義者の運動を暴力的に鎮圧した。社会民主党はそれを黙認した。ワイマール共和国は非常に脆い政治的基盤の上にあった。厳然とした「階級社会」である。

マイネッケは、プロイセンを軍人と官僚とブルジョワジーとが支配する国家としてみて、プロイセンの軍国主義を非難する。プロイセンでは軍人＝貴族＝地主と考えてほぼ正しい。ハフナーはベルリン生まれだから、プロイセンを理想化し、プロイセンが他のドイツを急いで統合したがゆえに、ドイツの悲劇が起きたとする。

どちらにしろ、ブルジョワ知識人の戯言である。しかし、戦前の帝国日本はプロイセンをお手本として「富国強兵」の道を歩んで、過ちを犯したのにもかかわらず、天皇制を残し、知識人はいつまにか資本主義を称賛するようになっている。第１次世界大戦後のドイツと同じ誤りに日本が落ちいる可能性があると危惧する。

［補遺］

「階級社会の崩壊」はもしかしたら、第１次世界大戦後のドイツのインフレーションによる小市民階級（小規模の資産をもつ人々）の没落を言うのかもしれない。アーレントの『全体主義の起源』第9章「国民国家の没落と人権の終焉」に「戦争に続いたインフレーションは所有関係を根底から変えてしまい、階級社会はそこから立ち直れないでいる」とある。大製造業の所有者・経営者は戦後のインフレーションを生き残り、ブルジョワジーと労働者階級の対立は以前として残っており、階級社会は残っている。映画『メトロポリタン』は、SFの形をとって、この事実を当たり前のことかのように描いている。

 

なぜハンナ・アーレントはイスラエル国の暴走を止められなかったのか

なぜ、イスラエル国はあれほどパレスチナ人を迫害するのか。ガザにしろ、ヨルダン川西岸にしろ、パレスチナ人を高い塀で囲って狭い領域に閉じこめている。ガザでは空爆だけでなく戦車がすみずみまで家を破壊しつくしている。いま、ガザ保健所が発表しているイスラエルの侵攻による死者数は3万800人だが、餓死者数や病死を含めて、パレスチナ人の死者は いずれ10万人を超えるだろう。

ハンナ・アーレントの『全体主義の起源』を読み続けると、彼女を含めたユダヤ人のもっている欠点が見えてくる。自分あるいは自分たちを優秀だと思い、東ヨーロッパやアフリカやアジアの人々を劣ったものと見くだしている。そして人々を敵か味方に分けて考えるのが政治だと思っている。

これに加え、イスラエル政府はイスラエル国民以外はすべて敵だと考えている。欧米諸国を、潜在的敵だとし、利用すべきで対象であると、イスラエル政府は考えている。

これが、現在までのイスラエル国である。ジェノサイドの罪をおかしている。

アーレントは、『全体主義の起源』の中で、全体的支配の暴力性を暴いているが、全体主義であろうが なかろうが、他の集団を劣った弱い集団と見くだし、自分の集団以外は敵だと考えるようになると、良心の痛みを感じずに他の集団の人々を計画的に殺すようになる。アーレントはこれに気づいていない。

私は、イスラエル国に怒りを感じているが、日本もイスラエルと同様な過ちを行う可能性があると考える。そもそも日本国憲法の人権に関する条文の多くは、「国民は」となっていて、「何人も」となっているのはわずかである。労働力として外国から呼び寄せた外国人の人権を無視している。政治家は良心の痛みを感じずに「国益」という言葉を使う。

アーレントは『全体主義の起源』で、国民国家と階級社会の崩壊が全体主義運動と全体的支配をまねいたとするが、ドイツ史を調べると、「国民国家」というプロイセンの実態は、絶対制君主のもとに、軍人と官僚とブルジョアとが産業・農業労働者（workers）を抑え込んでいたのだ。貴族は軍人や官僚として生き残っていたのだ。国民運動はそれを隠すために機能していた。第1次世界大戦におけるドイツの敗北で、君主は逃亡したが、軍人、官僚、ブルジョアによる支配は、ヴァイマール体制でも生き残ったのである。階級社会は維持されたのだ。アーレントの言う「全体主義運動」とは「国民運動」の後継にすぎない。

いま、阿部謹也の『物語 ドイツの歴史』、メアリー・フルブロックの『ケンブリッジ版世界史　ドイツの歴史』、フリードリヒ・マイネッケの『ドイツの悲劇』を読んで、ドイツの本当の歴史を探っている。

今後、日本人も、誰かが『日本の悲劇』を書く必要がないよう、現在の政治家、官僚、ブルジョアによる支配体制（政官財の支配体制）を覆さないといけない。

ホッブズの「人間の平等」、アーレントの「見捨てられた人々」

きのうは雪で自宅でぼっと本を読んでいた。ハンナ・アーレントの『全体主義の起源』の訳本が難しくて、読みだして2か月近くになるが、読み戻ったり、読み進んだりしている。

彼女の本を読みだした動機は、昨年からのイスラエルのガザ侵攻である。かつてナチスに虐殺されたユダヤ人の子孫がなぜパレスチナ人を執拗に虐殺しつづけるのか、という疑問である。私は彼女の本から答えをまだ得ていないが、世界にはいまなお正義などはなく、敵をせん滅しない限り、自分たち、あるいは自分が生き残れないという被害妄想にあるのではと考えている。

彼女は、トマス・ホッブズの『リヴァイアサン』を引用して、つぎのように述べている。

「人間の平等は、ホッブズによれば、各人は生まれながらに他人を打ち殺すだけの力を持ち、弱さは奸智によって補われるという事実に基づいている」「国家は権力（パワー）の委託によって成立するのであって、諸権利の委託によってではない。それによって国家は殺人能力の独占をかちえて、その見返りに人々を殺害から守る条件付き保証を与える」。

また、本著『全体主義の起源』は1955年に出版されたドイツ語版の翻訳だが、現在のパレスチナ地でのイスラエル政府の行う虐殺を予見している。彼女はつぎのよう書く。

「（第2次世界大戦）戦後になって明らかとなったは、唯一の解決不可能な問題とされていたユダヤ人問題が解決され得たこと、しかもその方法は最初は徐々に入植しそれから力ずくで領土を奪うことだったこと、だがこれによって少数民族問題と無国籍を問題が解決したわけでなく、その逆にユダヤ人問題の解決は今世紀のほとんどすべての出来事と同じように別の新たなカテゴリー、つまりアラブ人難民を生み、無国籍者・無権利者の数をさらに70万または80万人も殖やしてしまったことだった。」

イスラエル国は、1880年代からパレスチナ地に入植してきた東ヨーロッパのユダヤ人たちによって、1948年に軍事的蜂起で建国された。アーレントが生きていた頃は、イスラエルは周囲のアラブ諸国と戦っていた。アメリカやイギリスやフランスが中東の利権を守るためにイスラエルに軍事援助を続けた。

1970年ごろには、イスラエルの圧倒的な軍事力の前に、周囲のアラブ諸国はパレスチナのアラブ人を見捨てた。アラブ諸国との戦争に代わって、難民となったパレスチナ人の抵抗運動が、新たなイスラエルの脅威となった。しかし、軍事路線のPLOはイスラエル軍によって押しつぶされてしまった。このPLOの後継者はいまヨルダン川西岸にいる無力なパレスチナ暫定政府である。

ハマスは1990年代に石をイスラエル兵に投げる民衆の抵抗運動から始まった。イスラエルの恣意的なハマス幹部の暗殺に対抗し、いつのまにかハマスは、PLOのように武器をもつようになったが、明らかに粗末な武器しか持ち合わせていない。

無国籍・無権利のアラブ人難民がいるかぎり、今後もイスラエルはアラブ難民を殺しつつづけることになるだろう。これは、ジェノサイド（民族・人種集団の計画的殺害）にほかならない。

アーレントはつぎのようにも言っている。

「現代人をあのように簡単に全体主義運動に奔らせ、全体主義支配にいわば馴らせてしまうものは、いたるところで増大している見捨てられている状態（Verlasscenheit）なのだ。」

アーレントは「全体主義」への憎しみでいっぱいいっぱいであるが、全体主義運動だけでなく、見捨てられている状態はパレスチナ人の抵抗運動を過激化させ、アメリカでは労働者のなかにトランプ派を生む。立憲民主党は中間層の拡大を言うが、必要なのは弱者の声を代弁する政党であって、見捨てられた人々が社会のなかでふたたび活躍できるようにするのが、政治の役目であると考える。