【昔11】政局の焦点は改革の「速度」へ / トウ小平が軍掌握に成功か。

（【昔の観察日記10】へ）


　権力闘争、という政界にとっての「非常事態」期間は常にハイテンションという訳ではありません。山もあれば谷もあります。2005年春の反日騒動に名を借りた政争の場合は陣地争奪戦で旗色がめまぐるしく変化しました。

　この「昔の観察日記」に記されているトウ小平の「南方考察」（南方視察）を端緒とする政局の一大転換、これは現時点までにおける中華人民共和国にとっては最後の権力闘争といっていいかと思いますが、事態は改革派に追い風吹きまくりの一方的展開で推移しました。少なくとも私の眼にはそう映りました。

　ただし上述したように、この改革派の一方的な攻勢にも山も谷もありました。トウ小平が深センや珠海を視察して回りながら改革再加速の大号令を発している時期が山であり、そうした動きが一段落して中休みのような時期が谷ということになります。

　そうなると香港メディアの報道も落ち着きますし、トウ小平の行動を公表していない中国国内メディアも静かになります。でも実はそういうハーフタイムのような時間に政事における肝心カナメの約束事が交わされたり根回しが行われていたのかも知れません。そうだったとしても、水面下で行われていることですから如何に解説陣に恵まれているとはいえ一介の素人である私には何もわかりませんでした。

　しかし中国観察ヲタの血は騒ぐことをやめてはくれません（笑）。こういう谷間の時期にこそ何事かの気配を察する渋い観察眼がなくてはならないと、必死に、それこそ舐めるように『人民日報』などを読んでいたのを思い出します。

　今回はそういう「谷間」期におけるヲタの悪あがきのようなものです（笑）。

　■政局の焦点は改革の「速度」へ　――過熱不安が経済運営を制約（1992年２月13日）


　先月下旬以来、トウ小平の経済特区視察など政治の慌ただしい動きがみられた。海外はもとより、国内各紙でも改革加速を唱える論文や指導者の発言が目立ったが、旧正月を過ぎてそれも一段落した観がある。

　87歳のトウ小平による長期視察は政治的に大きな成果を収めた。李鵬首相の発言も欧米歴訪以来、改革推進へより大きく歩み寄った内容となっている。一方で陳雲氏ら保守派長老は今回ほとんど動きをみせず、大枠はトウ小平の主張（改革加速＝イデオロギー工作の相対的軽減）で落ち着いたとみられる。

　状況は改革派に有利だが、党大会人事での主導権獲得については未だ予断を許さない。トウ小平の珠海滞在中、多くの軍高官が同地を訪れたが、この際に軍部の支持取り付けに成功したかどうかが注目される。

　今月中旬に入って、国内各紙には企業人事、住宅、社会保障制度などといった、改革の実験的政策についての成果を報じる記事が増えてきている。

　保守色が強い『人民日報』（国内版）は農村改革を同時に強調することを忘れないが、これは農村政策へより大きな力を割くことで資本主義的要素の強い都市改革（企業改革など）を遅らせるという、保守派の消極的抵抗と読めなくもない。

　いずれにせよ、年間経済指標などが設定される４月の全人代を控え、改革の実務を論じる段階に入ったといえる。一方でこうした報道は、改革深化によって生じる「痛み」（企業改革だと減俸、失業など）の負担を国民に求めるものである。

　とはいえ、経済改革の急速な本格化はなお難しい。改革に対する議論の焦点をその範囲と速度だとすれば、トウ小平が強調するのは資本主義的政策の導入など「範囲」の色彩が濃いようにみえる。

　もちろん、広東省や特区では趙紫陽前総書記が志向したような急進的改革を実施できる条件が整いつつあり、トウ小平も今回、それにゴーサインを出した。中央の政策も趙路線を踏襲するものではあるが、速度については慎重な姿勢を崩していない。

　ソ連解体の衝撃から脱していない現在、民心の安定は至上課題。過熱した経済状況下で価格改革を実施し、大きな混乱を招いた88年のような事態は避けねばならず、各政策はやはり徐々に進められることになろう。

　12日には先月の工業生産が12.9％増大したと発表された。昨夏以来の減速措置は年末に奏効したかにみえたが、ここでまた上昇。一方でエネルギー生産が減少し、需給ひっ迫を深刻にしている。経済過熱化の懸念は依然消えていない。

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　■トウ小平、人民解放軍の第２次兵員削減に着手か（1992年２月18日）


　『人民日報』（国内版）は14日付で、人民解放軍の兵士に実施している技術研修の成果を伝えた。この報道は、最高実力者・トウ小平が改革派による実権掌握とともに焦眉の急としている軍の近代化に向け、兵員削減に再び乗り出すことを示唆するものとして注目される。

　この記事には「（軍事・民間で通用する）『両用人材』育成を全軍が重視」の見出しがつけられ、この方針を引き続き堅持することをうたった「短評」が加えられている。

　記事はここ４年間で120万人の兵士が各種の技術研修に参加し、退役軍人100万人が各地域の開発に貢献していることを評価する内容。研修は財務・会計、経営管理から調理、建築、農産物加工まで多岐にわたるが、対象となる兵士の多くは退役を控えた老兵や兵役期間満了が近づき、農村に帰郷する兵士が多いとされる。

　「短評」ではこの「両用人材育成」を「77年12月、トウ小平同志によって打ち出された」、「軍にとって深遠な意義を持つ改革」と位置づけ、今後も継続することを強調。一方で各地方政府に対し、研修への協力と除隊した「両用人材」の雇用に力を入れるよう呼びかけている。

　「両用人材」育成は、専門技術の習得によって兵士の資質を向上させると同時に、経済建設に対する軍の貢献度を高めることが目的と説明される。しかし、トウ小平がこれを提起したのは、一方で軍の兵員削減（85年から行われた百万人削減）に備えた「転業訓練」を意図していたためといわれ、今回の「両用人材」再強調は、第２次削減断行の意志をトウ小平がみせたものと読むことができる。

　兵員削減は、限られた予算内で軍を近代化するための不可欠な要素とされる。しかし老将軍をはじめとした軍内部では、人海戦術などで知られる毛沢東の「人民戦争論」に根強い支持があり、政治的影響力の低下にもつながるという見地から削減反対論が主流（前回も難航し、これが胡耀邦総書記失脚の遠因になったという見方もある）。こうしたなか、トウ小平があえてこの改革に踏み切るとすれば、その背景には、

　●湾岸戦争で米国はじめ西側のハイテク兵器の威力を見せつけられ、近代化の必要をより痛感した。
　●老将軍の影響力を弱めることで、江沢民総書記ら現指導部による軍掌握を容易にする。
　●軍全体に唯一影響力を及ぼし得るトウ小平自身、残された時間が少ない

　……といったことがあるとみられる。

　問題は、政治局面がトウ小平にとって正念場であること。秋以降開かれる党大会以前に改革派で実権を掌握したいトウ小平には、現在、軍の支持取り付けがどうしても必要。

　この時期に兵員削減を打ち出して軍から予想以上の反発が出た場合、今後強まるとみられる保守派追い落としの勢いが弱まるばかりか、軍と結びついて反撃に転じる機会を保守派に与えかねない。トウ小平がこの折り合いをどうつけるか、全人代における国防予算の行方を含め、注目される。

「保守色が強い『人民日報』（国内版）は農村改革を同時に強調することを忘れないが、これは農村政策へより大きな力を割くことで資本主義的要素の強い都市改革（企業改革など）を遅らせるという、保守派の消極的抵抗と読めなくもない」

　などと、さすが「谷間」期だけに当時の私は何らかの手がかりを探そうと苦吟しているようです。２本目である２月18日付の「観察日記」で人民解放軍の人員削減の気配を察したのはボンクラな私にしては上出来でした。

　一方的攻勢とはいえ、常にリスクを伴う権力闘争の渦中にあって兵員削減という人民解放軍に対する荒療治を行うことができるとすれば、それは取りも直さずトウ小平が軍部の支持取り付けに成功したことを示すものだからです。

　この人員削減は後に実施されることになります。恐らく『人民日報』に退役軍人に関する記事が出た時点でトウ小平はすでに軍部の支持取り付け・掌握に成功しており、事実上、権力闘争における勝利に当確マークが出ていたものと思われます。前回紹介した「珠海会議」がヤマ場だったのかも知れません。

　そして、政局はいよいよ決定的な段階を迎えることになるのです。