福祉施設の防犯対策強化

設備費補助に３億円計上

　横浜市は２０１７年度の新規事業として、国の補助金を活用しながら障害者施設と高齢者施設に防犯設備費の助成を行う。昨年７月、津久井やまゆり園で発生した多数の死傷者を出した事件を受けたもので、これにより、入居者の安全確保を進めていきたい考えだ。

やまゆり園事件受け対応

　津久井やまゆり園に元職員の男が侵入し、死者19人、負傷者27人を出したこの事件。事態を深刻に捉えた国は急きょ、昨秋の第２次補正予算で障害者・高齢者施設に、防犯設備費補助を行っている。

　今回の市の新事業は、国が17年度予算でも同様の補助を進めることを受け、実施されるもの。市内の障害者施設に１億４７５９万円、高齢者施設に１億５４８０万円補助費として計上している。障害者施設は費用の半分を国、残りは市と事業者が持ち、特養などの高齢者施設は国が１施設90万円を上限に補助する。

　対象は、障害者・高齢者施設共に防犯カメラや非常通報装置などハード面に限定。整備を希望する事業者が市に申請を行い、国が認めると、助成を受けられる。

　市が行っていた設備費補助を希望する、障害者施設運営事業者の募集はこの３月に終了。一方、高齢者施設運営事業者には、昨年、補助申請に関するアンケートを実施。結果、市内に１０２９ある施設のうち、１７２施設から手があがっているという。

　健康福祉局障害支援課の君和田健課長は「費用面で防犯設備導入を見送ってきた施設には朗報と思う。一方事業者は施設を閉鎖的にしたくない思いがある。そのバランスが課題」と話している。

「安心感与えたい」

　今回の新事業を前に緊急的に、国の第２次補正予算を活用し、防犯設備の導入を行った障害者施設が市内に３つある。その内の１つが泉区の身体障害者支援施設「よこはまリバーサイド泉」。やまゆり園事件後、泉警察署と対応を協議するなかで、神奈川県防犯セキュリティ協会を紹介され、アドバイスを受けながら防犯カメラ15基などを設置した。中村良隆施設長は「安心感をもってもらうために、補助は役立った」とする。

　新年度予算で申請を予定している、戸塚区の特別養護老人ホーム松みどりホームの小倉徹理事長も「防犯カメラの台数を増やし安全性をより高めたい」と語る。

　今回の市の取り組みを神奈川県防犯セキュリティ協会の牛山鴻位事務局長は、「意義はある。今後も緊急時の対応の精度を高めていく必要がある」と話す。

2017年3月30日　　　タウンニュース

障害に配慮した運動を紹介 県障がい者福祉センターが冊子

　県障がい者福祉センター「サンアップル」（長野市）が、さまざまな障害に配慮した運動の実践例をまとめた冊子「サンスポートスポレクプログラム集」を刊行した。障害者らに運動や健康づくりの機会を提供しようと、松本市に地域の連携拠点「サンスポートまつもと」を置いて１０年が経ったのを機に企画。ホームページから印刷でき、活用を呼び掛けている。

　Ｂ５判、５２ページ。新聞紙やペットボトル、風船、タオルなど、身近で手軽に用意できる物を使って、限られたスペースでも取り組める計２０種類の運動を紹介。安全面の注意点も記した。障害の有無や年代を問わず、誰でも楽しめる内容を重視したという。

　サンアップルは、１９９８年の長野冬季パラリンピックを機に、同年春に開設。地域の連携拠点は２００３年に駒ケ根市、０６年に松本市、０９年に佐久市にでき、年間計５００〜６００回、施設や特別支援学校などでの出張スポーツ教室を開いている。

　「既製の運動用具は高価だとの声があり、さまざまな障害に合った用具を手作りしてきた」と関口一道所長（６０）。今回の冊子は、そうした現場の知恵や経験を基にした県内初のテキストと言い、「日常的に運動を楽しみ、心身の健康や仲間づくりにつなげてほしい」と話している。

身近にある物を活用した運動事例をまとめた冊子

信濃毎日新聞 　　　3月30日

高齢者らの生活「お手伝い」

支援ロボ　実用化へ実験

　高齢者や障害者ら、手足の不自由な人などに代わり必要な生活支援を行う小型ロボット「ＨＳＲ」の実証実験が23日、田名の特別養護老人ホーム・縁ＪＯＹで行われた。

　市では以前より、生産性の向上や競争力の強化、労働者不足の解消などを目的に、市内における産業用ロボットの導入支援に注力している。このほど、トヨタ自動車が開発、玉川大学チームが研究する生活支援ロボット「ＨＳＲ」の福祉施設での利用を図るため、同施設を運営する社会福祉法人相模福祉村の赤間源太郎理事長に協力を依頼。赤間理事長側もこれに快諾したことで実施に至った。

　当日は、施設内の一部を会場に実験。研究チームにより起動後、ＨＳＲはアームを伸ばし、自動で棚に置かれていたペットボトルを掴み上げた。その後、障害物を検出しながら、認識機能で人のいる位置まで移動。「物を運ぶ」機能を実証した。

　赤間理事長は「福祉業界は人材不足。これからも力を頂きながら、利用者が安心して暮らせる環境づくりに注力したい」と話した。

ペットボトルを運ぶ生活支援ロボット「ＨＳＲ」

2017年3月30日　　　タウンニュース

神奈中バス 市内で初、乗り継ぎ割引

栄区「紅葉橋」バス停が対象

　神奈川中央交通株式会社は、バス路線として横浜市内で初めての乗り継ぎ割引を３月26日からスタートさせた。栄区上郷町の「紅葉橋（もみじばし）」バス停での乗り継ぎが対象で、ＩＣカードの利用で適用される。

　同社では地域からの要望を受け、約５年前から今回の割引制度を検討してきた。当初は新規路線を求める声があがっていたが、実現は難しく、代替案として既存の路線を活用した割引制度の実施に至った。

　割引が適用されるのは、環状４号線の神奈中車庫前交差点と上郷交差点の間にある「紅葉橋」バス停での乗り換え。現在、同バス停には栄区の庄戸や野七里方面と港南台駅や大船駅を結ぶ路線などが運行し、同バス停を通る全ての路線が割引対象となる。

　割引はＩＣカード「パスモ」「スイカ」を利用した時のみに適用され、現金・定期券・回数券などでの利用時は適用されない。１台目のバスに乗車して運賃を払った時間から90分以内に同バス停で乗り継いだ場合に、乗り継ぎ後の運賃が割引される。割引額は大人１００円、小児50円、大人障害者50円、小児障害者30円。

　神奈川県内の同社バス路線では相模原市、小田原市、二宮町で同様の乗り継ぎ割引を実施しているが、横浜市内では初の実施となる。

地域の要望実る

　同社のバス路線が通る庄戸地域では、住民らが10年ほど前に「庄戸バス委員会」を設立。同委員会では地域を支える交通手段であるバスに関する意見・要望などを同地域にある５つの町会からくみ上げて検討し、必要に応じて同社などへ伝えてきた。

　これまで庄戸から大船駅へ行く際は１本のバスでは行けず、乗り継ぎ時には２路線分の料金がかかっていた。同委員会では「少しでも安く利用できることは若い人たちも助かるし、ありがたい」と話している。

 

 

 

環状４号線沿いの紅葉橋バス停

 

2017年3月30日　　　タウンニュース

区役所の保健師の増員を

日本共産党横浜市会議員　宇佐美さやか

　第１回市会定例会で２月27日から３月10日まで、予算特別委員会の局別審査が行われ、私は、総務局と環境創造局、選挙管理委員会を担当し質問しました。

　市内18区役所に配置されている３５１人の保健師は、福祉保健課と高齢・障害支援課、子ども家庭支援課において、窓口業務や支援を必要としている方と事業者を結びつける業務や、病気予防や感染症予防、介護予防などの業務にもあたっています。

　区役所に配置されている保健師が、４年間増えていないのは問題です。なぜならば、高齢・障害支援課が扱う対象は増え続け、65歳以上の人口は、２００５年の約60万４０００人から２０１５年には約85万１０００人に増加。障害者手帳を持っている方も、２００９年の約12万６０００人から２０１５年末では約15万６０００人とそれぞれ増えています。

　子ども家庭支援課では、児童虐待対応件数が２０１１年度の６０５件から２０１５年度には１５７８件と３倍近く増えています。

　乳幼児健診で子育てに悩むママたちが、渡されたアンケート用紙に悩み事をびっしり書き込むケースが増えているということも、現役の保健師の方から伺いました。こうした実態に見合った保健師の増員を求めました。

市街地でみどりの創出

　宅地開発を規制していた地域を宅地開発してよい地域に編入する「線引き見直し」により、40ヘクタール（東京ドーム約９個分）もの緑地や畑が破壊される危機的な状態に対し、「みどりを守る立場」の環境創造局の見解を聞きました。局長は「今回の線引き見直しは、市街化地域の形成と緑のバランスに配慮したもの」と答弁しました。

　私は、みどり税を徴収しているからこそ、市街地の宅地開発される規模を上回るみどりの創出をするべきと要望しました。

投票所のバリアフリー

　選挙管理委員会へは、投票所には貸し出し用の車椅子があり、記帳台も低い物があることや、拡大ルーペや老眼鏡の用意もあること、スロープなども設置していることなどを「広報よこはま」で知らせ、投票率の向上を図るよう要望しました。

2017年3月30日　　　タウンニュース