ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

白杖、全盲者だけじゃない 共感者ら周知キャラストラップ制作

2017年03月07日 03時22分48秒 | 障害者の自立

 「白杖(はくじょう)=全盲とは限りません」。ゆるキャラとともに、こんなメッセージが記されたストラップを関東、中部、関西に住む全盲ではない視覚障害者ら五人が共同制作している。「目が見えないふりをしている」というインターネットの書き込みなど、誤解を解きたいという共通の思いが、遠く離れた障害者同士を結束させた。 

 ストラップ制作の中心は神奈川県秦野市の渡辺敏之さん(46)。二〇一三年、糖尿病が原因で網膜症になり、現在は左目でわずかに人や文字を認識できる。移動には白杖を使う。

 渡辺さんは一四年初夏、コンビニのベンチでスマホを見ていた時、隣席のカップルのささやきを聞いた。「目の見える人が白い杖(つえ)持っていいの?」「詐欺じゃないか」

 道路交通法では、全盲でなくても、目の不自由な人が道路を歩くには、杖を持つことなどを義務づけている。だが、健常者の理解は進んでいない。

 こうした誤解は、全盲ではない視覚障害者の多くが経験している。渡辺さんによると、ネット上に誤解に基づいた書き込みが行われ、視覚障害者側が削除を依頼することもあるという。

 こうした誤解を解くために「ゆるキャラでソフトにアピールしよう」というアイデアが、会員制交流サイト(SNS)ツイッターで交流している渡辺さんの障害者仲間とのやりとりで生まれた。その一人、大阪府茨木市の主婦、伊敷亜依子さん(30)が一五年九月、白杖を擬人化した「白杖の天使 はくたん」を考案作成。渡辺さんが「ストラップにして杖に付けよう」と持ち掛けた。

 渡辺さんが試作品を手作りし、ツイッターに写真を載せると評判に。二百個を無料配布したが追いつかず、一六年五月から、東京都新宿区の日本点字図書館で一個五百円で発売。六月には通販も開始した。

 このツイッターを見た、視覚障害がある愛知県武豊町の通信工事業榊原英雄さん(56)が、昨年末から印刷担当として参画。現在は障害者四人、健常者のガイドヘルパー一人の計五人で「はくたんストラップ制作委員会」を組織し制作販売している。

 これまでの生産数は約八百個。売り上げの一部は視覚障害者支援団体に寄付している。

 藤井貢・日本盲人会連合組織部長は「SNSはマイナス面もあるが、当事者同士のネットワーク作りに有益。ぜひつながりを広げて外に出て行くきっかけにしてほしい」と期待する。

 問い合わせは、はくたんストラップ制作委員会へ、電子メール=hakutan.strap@gmail.com=で。

◆軽度な人向けにカラー杖を 「安心して歩きたい」

 白杖は全盲の人が持つもの、という誤解の多さから、ある程度見える症状の軽い人向けに、色のついた杖を導入してほしい。こんな提案を、本紙読者で神奈川県湯河原町の渡辺浩美さん(56)が本紙に投稿した。

 約十二年前に緑内障になった。左右の目の視野の大きさが違うため遠近感のずれや視界のかすみなどがある。日常生活にほぼ支障はないため白杖は使っていないが、段差や下り階段などは見えにくく、家族に声を掛けてもらっている。

 本紙への投稿は昨年十月。「安心して歩けるよう、杖を持ちたい。でも白杖を持っていると『普通に買い物しているじゃない』と大半の人が考えると思う」と悩みを吐露し「白杖と同じように地面を探りやすい機能を持ちつつ、色や模様などで違いが分かる杖を作ってほしい」と訴えた。

 渡辺さんは取材に、「白杖を選ぶか色のついた杖にするかは、本人が自由に選択できるのが理想。違いがはっきりすれば誤解もなくなる」と思いを語った。

<障害者と杖> 道路交通法14条1項は、目の見えない人やそれに準ずる人が道路を通行する際、杖を携えるか盲導犬を連れていなければならない、と規定。施行令で、杖は白か黄色とし、通行に著しい支障がある肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害の人にも杖を持つことを認めている。

ストラップを白杖につける渡辺敏之さん

2017年3月6日   東京新聞


発達障害、入学前からの対応が不可欠

2017年03月07日 03時16分12秒 | 障害者の自立

新学期を控え、発達に課題を抱えるお子さんの就学について、まだ相談を続けているご家庭もあるかもしれません。総務省行政評価局は先頃、発達障害者支援に関して、乳幼児期から切れ目なく適切な支援が受けられるよう、文部科学省と厚生労働省に勧告しました。発達障害児への支援には、何が必要なのでしょうか。

「支援法」から10年、学校も試行錯誤

2004(平成16)年12月に制定された発達障害者支援法(05<同17>年4月施行)は、国や都道府県、市町村に対し、発達障害の早期発見と発達支援、就労・生活支援、家族への支援を行うことを義務付けています。

施行から10年が経過し、その間、2007(平成19)年度から、かつての特殊教育が「特別支援教育」に衣替えされて発達障害も対象になり、通常学級の中で特別な配慮が行われたり、通級による支援が行われたりするようになりました。以前なら「困った子」「できない子」などと本人の問題に帰されていたものが、実は努力の問題などではなく、個々の状態に応じて特別な支援が必要であることが、ようやく認識されるようになってきた10年であると言うこともできます。

ただ、学校現場にとっても、試行錯誤の10年間だったことは確かです。通級のための教員加配はあるものの、大抵は学級担任が、特別支援教育について研修を受けたり、独自に勉強をしたりしながら、通常の学級の中で、対象となる児童生徒一人ひとりの「困り感」に応じて、手探りで配慮を加えながら、全体の授業を進めています。ティームティーチングで入ったもう一人の教員や、学習支援ボランティアが、授業の中で個別に指導を行うこともあります。

まずは早期発見と支援計画から

勧告によると、乳幼児検診時や在学中の行動観察で、発達障害が疑われる児童生徒を見逃している恐れがあるといいます。それが支援の遅れにつながり、不登校や暴力行為などの「2次障害」につながっている場合がある……というのです。

また、作成すべきものとされている支援計画が、医師の診断のある児童生徒だけに限定され、支援が必要な者に計画が作成されず、進学先への引き継ぎも十分に行われていない恐れがあるとしています。

そこで、市町村での早期発見に資する有効な措置を講じるとともに、支援計画の作成対象とすべき児童生徒の考え方を示し、必要な支援内容等が引き継がれるよう、具体例を挙げて周知すべきだとしています。

発達障害は「発達の凸凹(でこぼこ)」とも言われるように、できない部分がある反面、特定の分野には飛び抜けて能力を発揮するケースも少なくありません。少しの配慮で学級や授業に適応を図る一方で、早期からのきめ細かな支援により、その子の能力を最大限に伸ばすことが求められます。

それには、手厚い支援体制も欠かせないでしょう。通級は新年度から10年間で対象児童生徒13人に1人の教員が自動的に配置されること(基礎定数化)も決まりましたが、今後とも更なる充実が期待されます。

※総務省 発達障害者支援に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/110614.html

プロフィール

渡辺敦司渡辺敦司

1964年北海道生まれ。横浜国立大学教育学部卒。1990年、教育専門紙「日本教育新聞」記者となり、文部省、進路指導問題などを担当。1998年よりフリー。

連載に「『学力』新時代~模索する教育現場から」(時事通信社「内外教育」)など。

2017/03/06   Benesse 教育情報サイト

 


ことば  自立支援給付費

2017年03月07日 03時11分01秒 | 障害者の自立

自立支援給付費

 障害者総合支援法に基づき、障害者が地域で暮らすための介護や職業訓練などの福祉サービスを提供する事業所や施設に支給する。事業所が障害者のサービス利用計画書を作成すれば1件当たり1万7000円、施設が障害者に福祉サービスを提供すれば1日1人当たり8000円を受給できる。いずれも9割を国と県、市町村、1割を利用者が負担する。受給者証は、事業所が作成した障害者の利用計画書案などを基に市町村が給付金支給を認めた場合に発行される。

毎日新聞   2017年3月5日


障害があるからといって内向きになるのではなく、自ら成長しようという意識を醸成してきた。

2017年03月07日 02時43分42秒 | 障害者の自立

”障害があるからといって 内向きになるのではなく、 自ら成長しようという意識を醸成してきた。”(井上 礼之 ダイキン工業会長)

名言の解説:一人が単一業務を担うのではなく、人員配置を工夫して繁忙期に別の業務をサポートする体制を整えるなど、様々な障害を持つ社員たちが協力し合って仕事の生産性を高めてきた。今では部長職を務める人もいる。挑戦する意欲を持つ人に機会を与え、会社と従業員が共に成長していくという点では、障害者も健常者も変わらない。

井上 礼之 ダイキン工業会長

賢人の警鐘(日経ビジネス2017年1月30日号より)


熊本)熊大生がスペシヤルオリンピックス選手を支援

2017年03月07日 02時36分00秒 | 障害者の自立

 今月、オーストリアで開かれる知的障害を持つ人たちのスポーツ大会「スペシャルオリンピックス」に出場する日本の選手たちを支援しようと、熊本大学理学部4年の堤優太さん(21)がクラウドファンディングで資金集めをしている。堤さんは、障害者と健常者の「壁」を取り払い、選手の経済的負担を減らしたいという。

 スペシャルオリンピックスは、スポーツを通して知的障害者の社会参加を支援する国際組織。熊本は、1995年に日本で初めてスポーツ大会が開催された土地だ。今回は107カ国・地域から約2700の選手が開催国に集まり、フロアホッケーやスピードスケートなど9種目で競う。

 日本からは54人が参加予定。旅費には国からの補助も出るが、1人10万~20万円ほど自己負担が生じるといい、クラウドファンディングで集めたお金で1人1万円ほど援助することを目標としている。

 堤さんは一昨年、水前寺競技場(熊本市中央区)で開かれた障害を持つ人と持たない人が一緒に参加する「ユニファイド運動会」に応援団長として参加。それまでは障害者の友達はいなかったが、スポーツを通して健常者も障害者も「団長、団長と慕ってくれて、壁を取り払うきっかけになった」。熊本地震後は、障害者の友人たちと一緒に避難所や仮設住宅を訪ね、「ボッチャ」などの健常者と障害者が一緒にできるユニバーサルスポーツをしたり、コンサートを開いたりする手伝いをしてきた。

 しかし、周囲にはまだスペシャルオリンピックスを知らず、障害者と関わりを持たない同年代が多い。「関わらないと、健常者は障害者のことが分からないし、障害者も健常者のことが分からない。スポーツや日常生活を一緒に楽しめるのが共生社会だと思います」と語る。スペシャルオリンピックスなどの障害者の活動の認知度を高めるためにも、SNSなどを通して友人・知人に支援を呼びかけている。

 支援は13日まで、朝日新聞社が運営するクラウドファンディング「A―port」の専用ページ(https://a-port.asahi.com/projects/WG2017Austria/別ウインドウで開きます)からできる。金額に応じ、応援旗に名前が載り、大会のピンバッジやTシャツなどがもらえる。

写真・図版 

支援への意気込みを語る堤優太さん

2017年3月6日   朝日新聞