「共生社会への道筋」でシンポ開く

　シンポジウム「共生社会への道筋―社会福祉からの提言―」が7月30日、東京都内で開かれ、潮谷義子・前熊本県知事やNPO法人市民活動センター神戸の実吉威事務局長らが、それぞれの立場から「共生社会」へのアプローチ法を訴えた。

　潮谷氏は、行政の立場から、共生社会を支えるために地域福祉の拠点が必要と前置きした上で、熊本県で実践している「健軍くらしささえ愛工房」を例に挙げた。同工房には、小規模多機能型居宅介護事業所やデイサービスのほか、子どもが遊ぶスペースや子育て相談所を備えた子育て支援の施設、障害者を中心に運営する喫茶コーナーなどがあり、様々な地域住民が集う拠点となっている。潮谷氏は「まさに地域福祉の拠点として機能されることができた」と述べた。

　一方、NPO法人の運営をサポートしている実吉氏は、「共生社会の実現には（住民の）共助が必要」とした。さらに、神戸市内で介護保険制度外サービスを行うNPO法人の実態調査の結果を紹介。10団体で、年間5万3000時間のサービス提供や利用者が約1100人、地域住民700人がサービス提供者として活動していることを挙げ、「NPOは非営利の福祉団体として、住民の自発性を盛り立てるコーディネート機関になれる」と主張した。一方で、「NPOを育てる仕組みが国にはない。社会福祉法人は自動的に特定公益増進法人として税を優遇されるが、NPO法人は通常の課税をされる」と指摘した。

　日本理化学工業取締役会長の大山泰弘氏は、経営者として35年前から全従業員の半数以上に障害者を採用している経験から、国の福祉政策について「福祉施設で年間500万円以上かけてケアするより重度の障害者に150万円支払えば自立できる。職人文化を持つ中小企業を活用して彼らの能力を引き出せば、（国、企業、障害者の）三方一両得になる」と主張した。

　また、東大大学院教育学研究科教員の川本隆史氏は、共生社会を考える際に、「共生」という言葉がどのように使われてきたか、その変遷を解説した。


（ 2010年07月30日 21:05 キャリアブレイン ）