障害児の進学先、保護者が判断 市の就学指導委を廃止へ

埼玉県で障害児教育に新たな取り組みが始まろうとしています。
この取り組みに、文科省が反対しそうな雰囲気もあります。
地域で小さいときから暮らせることが、自立の条件の一つになることは明らかです。
それが実現すれば、養護学校を卒業したら地域に同級生の友達がいない。
そんな寂しい話しは少なくなると思います。
この取り組みが、全国に広がることを期待します。


障害児の進学先、保護者が判断　市の就学指導委を廃止へ
2007年05月31日06時15分

　障害のある子どもが、普通学級と特別支援学校（旧盲・ろう・養護学校）などのどちらに進むかを実質的に振り分けている市町村の指導委員会について、埼玉県東松山市が廃止を打ち出した。「子どもの利益を最終的に判断するのは家庭」との考えからで、保護者の判断に任せる。市議会で関連条例案が成立すれば７月にも新制度に切り替える。文部科学省は「指導委の廃止は聞いたことがない」としている。

　東松山市が廃止の方針を決めたのは就学支援委員会。他の市町村では「就学指導委員会」の名称が一般的な組織で、医師や教育関係者らでつくる。小・中学校への入学を控えた子どもを対象に、健診結果を受けて指導委が進学先を判断し、各教育委員会が保護者に通知する仕組みだ。保護者が普通学級を強く望んでも、教委が受け入れ態勢などを理由に特別支援学校への進学を示し、保護者側があきらめる例も少なくない。

　東松山市教委は３１日の教育委員会議で支援委の廃止を提案する。廃止後は、新たに２０人以内の「就学相談員」と専門医らの「調整委員」を置く計画だ。相談員は情報を提供し、学校を一緒に見学するなど保護者の選択を支援する。ケアが必要な子どもが普通学級に進んだ場合、市の予算で介助員も派遣する。

　坂本祐之輔・東松山市長は「地域の学校へ行きたいという思いに、行政が口出しすることはない。設備改修などの必要も出てくるだろうが、当面はマンパワーで補いたい」と話している。