障害者就労の場を拡大 ＮＰＯ「はるかぜ」に文書配送業務を委託 地域で暮らす社会力養成へ ／福岡

　◇収入確保、自立の足がかりに

　春日市は４月から、自治会や出先機関４６カ所への文書配送業務をＮＰＯ法人が運営する「障がい福祉サービス事業所はるかぜ」に委託している。障害者の就労を支援する取り組みで、県内では初めて。

　はるかぜの井上さちよ所長らが約１年前、全国で初めて障害者の就労支援として文書配送をＮＰＯに委託している佐賀県伊万里市の例を示して市に相談。市は障害者就労の場の拡大を図っており、昨年末、民間業者からはるかぜに変更することを決めた。委託料は年間約１２９万円。

　業務に必要な運送事業の届出や特定信書便事業の許可を受け、赤い羽根共同募金などから軽自動車２台を寄贈してもらった。配送は週２回。市内を東西に分け、職員１人と知的障害のある２人の２グループで巡回する。４日、松ケ丘公民館に書類を届けたのは溝上由紀子さんと古里尚子さん。「こんにちは」と大きな声であいさつし手渡した。

　井上所長は「はるかぜは、地域で暮らすための社会力を身につけてもらう場。地域で働く姿が見え、あいさつを返してもらい励みになっています」と喜ぶ。市地域づくり課は「障害者の収入の確保になり、自立への足がかりになれば」と話している。

毎日新聞　2013年06月16日　〔福岡都市圏版〕