太陽光発電パネルの普及を進めるため、神奈川県は28日、賃貸アパートや社宅など共同住宅へのパネル設置補助の申し込み受け付けを開始した。補助額は1キロワット当たり1万5千円で、最大出力10キロワット未満などが条件。今年度は対象を100件とし、まず共同住宅のニーズを把握したい考えだ。
従来は個人住宅としていた住宅用補助制度の対象を広げた。主に賃貸住宅のオーナーを想定しているほか分譲マンションの管理組合、社宅に設置する企業、高齢者や障害者のグループホームを運営する法人も申し込める。
発電した電力を共同住宅内の各戸に供給することもできるが、「1戸当たりの発電量が限られ、配線コストもかさむ」(県太陽光発電推進課)ため、共有スペースへの電力供給が現実的という。
共同住宅でも個人で設置する場合や、賃貸オーナーが自分の居住部分に供給するケースは個人住宅向け制度の対象となる。
申請書などの書類を県のホームページか同課で入手し、同課に申し込む。来年3月15日まで先着順に受け付け、予算額1500万円に達した時点でキャンセル待ちとする。条件によっては国の補助金1キロワット当たり4万8千円も利用できる。
2011.11.28 22:17 MSN産経ニュース
従来は個人住宅としていた住宅用補助制度の対象を広げた。主に賃貸住宅のオーナーを想定しているほか分譲マンションの管理組合、社宅に設置する企業、高齢者や障害者のグループホームを運営する法人も申し込める。
発電した電力を共同住宅内の各戸に供給することもできるが、「1戸当たりの発電量が限られ、配線コストもかさむ」(県太陽光発電推進課)ため、共有スペースへの電力供給が現実的という。
共同住宅でも個人で設置する場合や、賃貸オーナーが自分の居住部分に供給するケースは個人住宅向け制度の対象となる。
申請書などの書類を県のホームページか同課で入手し、同課に申し込む。来年3月15日まで先着順に受け付け、予算額1500万円に達した時点でキャンセル待ちとする。条件によっては国の補助金1キロワット当たり4万8千円も利用できる。
2011.11.28 22:17 MSN産経ニュース
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