障害者自立支援法の新体系移行に向けて

　障害者自立支援法が施行され平成２３年度までに新しいサービスが始められるよう定められていることを受けて１１日富山市で施設の関係者などに対する研修会が開かれました。

　１１日の研修会には施設関係者や施設を利用している障害者などが参加しました。

　障害者自立支援法は平成１８年に障害者が自立して地域で暮らせる社会を目指して施行されましたが平成２３年まで移行期間があるため対応がなかなか進んでいないのが現状です。

　研修会では厚生労働省の専門官が障害者自立支援法では障害者がサービスを選ぶことが出来、昼間は作業施設で働き夜は別の入所施設で生活することも可能になることなどを説明し新しいサービスに対応できるよう施設関係者らに求めました。

　一方、障害者自立支援法は障害者の金銭面の負担が大きいことなどの問題が明るみになり、現在与党のプロジェクトチームによる法改正に向けた見直しが進められています。