病院や老人保健施設などを運営する京都府長岡京市友岡の財団法人「長岡記念財団」は、乙訓地域の障害者の自立をサポートする「障害者就業・生活支援センター」の開設準備を進めている。今春4月の開設予定で、同財団では「障害者の雇用と生活支援に貢献したい」と意欲をみせている。
障害者雇用のあっせんは公共職業安定所が行っているが、就労先の紹介後の支援が不足しがち。そこで、障害者の就業と生活両面の支援を一体的に行うため、障害者雇用促進法に基づき、センターの設置が各地で進められてきた。
国と都道府県の補助事業で、障害者の雇用先の開拓や紹介、就労継続での支援のほか、アパートなど住居の紹介や生活の中での心配事の相談、助言などを行う。京都府内七ブロックの障害者福祉圏域のうち、すでに5カ所に設置され、乙訓地域は6カ所目となる。
同財団によると、センターには就労先の進路開拓などを担当する主任就業支援員と就業支援員、生活支援員の専任職員3人を配置する計画で、同市内の駅周辺での事務所開設を考えている。厚生労働省への指定申請を1月下旬に行った。指定を待って府の手続きを進めるという。
同財団は「病院運営の中で、精神障害者への支援を積み重ねてきたが、知的・身体障害者の支援には不慣れ。養護学校や法人、福祉施設など関係団体の方々の協力が欠かせず連携を強め活動していきたい」としている。
障害者雇用のあっせんは公共職業安定所が行っているが、就労先の紹介後の支援が不足しがち。そこで、障害者の就業と生活両面の支援を一体的に行うため、障害者雇用促進法に基づき、センターの設置が各地で進められてきた。
国と都道府県の補助事業で、障害者の雇用先の開拓や紹介、就労継続での支援のほか、アパートなど住居の紹介や生活の中での心配事の相談、助言などを行う。京都府内七ブロックの障害者福祉圏域のうち、すでに5カ所に設置され、乙訓地域は6カ所目となる。
同財団によると、センターには就労先の進路開拓などを担当する主任就業支援員と就業支援員、生活支援員の専任職員3人を配置する計画で、同市内の駅周辺での事務所開設を考えている。厚生労働省への指定申請を1月下旬に行った。指定を待って府の手続きを進めるという。
同財団は「病院運営の中で、精神障害者への支援を積み重ねてきたが、知的・身体障害者の支援には不慣れ。養護学校や法人、福祉施設など関係団体の方々の協力が欠かせず連携を強め活動していきたい」としている。
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