障害者自立支援法：「応益負担」撤廃を ６５０人参加し集会－－大津 ／滋賀

　障害者自立支援法の「応益負担」撤廃を求める集会が２６日、大津市島の関の大津市民会館であり、障害者や家族、作業所職員ら約６５０人が参加した。参加者は、福祉サービス利用料の自己負担に悩む現状を訴え、県庁前までデモ行進した。

　障害者関係１２団体でつくる「障害者の滋賀の共同行動実行委」（代表、久保厚子・県手をつなぐ育成会会長）が主催した。

　集会では、脳性まひの二次障害で、近く電動車椅子を使い始める同市唐崎２、宮本正尚さん（５０）が「『利益に応じた負担』と言うが、移動になくてはならない車椅子の費用を負担させるのは、おかしい」と訴えた。

　また、県社会就労センター協議会の寺川登・事務局長は、障害者権利条約について、職場の段差をなくすなど「合理的配慮」をしないと、「差別」になることを紹介。「自立支援法の応益負担は、権利条約に合っていない」と疑問を呈した。

　最後に、県に福祉医療費を削減しないよう求め、国に応益負担の撤廃を求めるアピールを採択し、デモ行進した。【