団体設立者、起訴内容と異なる証言──郵便不正元局長公判、証明書受け取り時期で

　障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた元厚生労働省局長、村木厚子被告（54）＝休職中＝の公判が４日、大阪地裁であった。証人尋問で、自称障害者団体設立者は制度適用に必要な証明書を村木被告から受け取った時期を「（起訴状の）2004年６月上旬の可能性はない」と起訴内容と異なる証言をした。

　証言したのは、村木被告と共謀したとして起訴された倉沢邦夫被告（74）。大阪地検は同被告の捜査段階の供述などを踏まえて授受の時期を特定したが、倉沢被告はこの日の公判で、証拠となった自身の手帳を見ながら「村木被告から受け取ったのは確かだが、６月上旬に受け取れる日は見当たらない」と述べた。

　また、倉沢被告は04年２月25日に、証明書を厚労省に発行してもらえるよう口添えを依頼するため、かつて秘書を務めた民主党の石井一参院議員（当時は衆院議員）に議員会館で面会直後、厚労省を訪ねたと証言。「村木被告と会い、『石井事務所の倉沢です。障害者団体のことでご相談に上がりました』と話した」と述べた。

　村木被告は逮捕から一貫して「団体のことも証明書のことも知らない」と無罪主張している。