14日に投開票された衆院選で、日本が選挙支援を行っているカンボジア、パキスタン、ネパールの3カ国の議員や選管関係者ら4人が日本政府の招待で来日し、5日間にわたって選挙活動や投開票作業などを視察した。これらの国では選挙で候補者が対立陣営から脅迫されたり、選挙人名簿の不備で投票できないなどのトラブルが多く、一行は「安全で透明性の高い日本の選挙の良さを取り入れたい」と話した。
14日には千葉県庁(千葉市)に設けられた投票所を視察した。関心が特に高かったのは投票に訪れた有権者と名簿との照合作業。事前に郵送されるハガキ(投票所入場券)で本人確認するとの説明を受け、パキスタン選管広報担当部長のムハンマド・イフティカール・ラージャ氏は「パキスタンでは指紋や写真、IDカードを併用する複雑な仕組みを導入したばかり。日本の方法はシンプルで素晴らしい」と驚いた様子。千葉市選管職員に「障害者や受刑者はどうやって投票するのか」など熱心に質問していた。
カンボジアの国会議員、ウー・チャンリット氏は「自由で公正な選挙が日本の経済的な繁栄の土台にあると実感した。(戦後最低を記録した投票率は)政治的な安定の結果なのだろう」と話した。
毎日新聞 2014年12月16日
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