県内障害者期待と不安 小泉政権で成立の自立支援法 廃止から見直しか…

　政権交代が現実味を帯びる中、小泉政権下で成立した障害者自立支援法の行方に注目が集まっている。衆院選の結果次第では、民主党の公約通り廃止され、新しい制度に取って代わる可能性があるためだ。福祉サービス利用者に課す原則１割の自己負担など、当初から批判が強かったが、その後負担が軽減され、評価する声もあった。県内障害者には、期待と不安が混じり合っている。

　芳賀町の授産施設に通う直井信也さん（55）は、脳性まひで手足の自由はきかない。口にくわえた割りばしでパソコンのキーボードを打つ。月々の工賃は約１万２千円、施設利用料の自己負担は当初の約１万４千円から３千円に軽減されたが、負担があることに変わりない。「見直しではなく、廃止してほしい」と一票を投じるつもりだという。

　一方「制度が始まって２年以上たち、見直しも始まっていることから、廃止は現実的でない」というのは、聴覚障害のある大田原市、磯島都子さん（58）。要約筆記や手話通訳などのコミュニケーション支援は各市町村によって自己負担の有無などが異なる。法は３年ごとの見直し規定があり「私たちの声が届き、見直しが徹底されるように持っていきたい」と願いを込める。

　身体・知的障害分野に比べ立ち遅れていた精神障害者への福祉サービスは、支援法によってようやく体系的に整った。精神障害の息子を持つ日光市、福田篤序さん（62）は「グループホームや作業所をつくって障害者を地域へ出そうという流れは間違っていない。廃止するとしても、いい部分は残してほしい」と次の政権に注文する。

　県車椅子の会の村上八郎会長（63）＝真岡市＝は、支援法以外にも、衆院解散に伴い廃案になった障害者虐待防止法案や、差別を禁止する障害者権利条約の批准手続きに注目。「９月の国会ですぐにでも通してほしい」と訴えている。