厚生労働省は25日、2013年度に市町村などが把握した障害者への虐待件数が2280件だったとする調査結果を公表した。家族ら「養護者」による虐待が全体の8割近くを占めた。被害を受けた障害者は2659人。死亡した例も3件3人あった。
調査は、虐待を発見した人に市町村への通報を義務付けている障害者虐待防止法に基づく。前回の調査期間は、同法が施行された12年10月から13年3月までの半年間で、1524件1699人だった。
件数、虐待を受けた人数の内訳は、養護者による虐待が1764件1811人、施設職員らによる虐待が263件455人、雇用主や上司らによる虐待が253件393人。
虐待の種類別(複数回答)に見ると、養護者によるケースでは暴行など「身体的虐待」(63.3%)が最多。施設職員らによるケースでも「身体的虐待」(56.3%)が多かったが、わいせつ行為など「性的虐待」(11.4%)も目立った。雇用主らによるケースでは賃金を払わないなどの「経済的虐待」(80.0%)が大半。
通報件数は、養護者による虐待が4635件、施設職員による虐待が1860件、雇用主らによる虐待が1286件だった。
(2014/11/25-15:47) 時事通信
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