『応能負担』に戻して 野田市障がい者団体連絡会代表 加藤満子さん（６３）

　野田市内には、知的ハンディのある人が働く「ふれあい喫茶つくしんぼ」が、市役所と市複合施設の欅（けやき）のホール、いちいのホールの三カ所にあります。「手をつなぐ親の会」とボランティアら五十六人の支援者が運営を支え、私はつくしんぼ運営委員長も務めています。

　つくしんぼでは、ハンディのある十五人が従事者や実習者、アルバイトとして、支援者の協力を受けながら生き生きと接客などの仕事をしています。ここまでこられたのは、市が障害者の自立を支援していくという考えで、後押しをしてくれたからだと思います。

　二〇〇六年四月に障害者自立支援法が施行されました。その目指す理念「地域で生きる」は決して後退することなく推進してほしいが、納得できない点も。それ以前は所得に応じて福祉サービスの利用料を負担する「応能負担」だったのに、所得とは関係なく負担する「応益負担」になった。減免措置もあるが、障害者の負担が増えました。

　例えば、一人では食事が不可能な人が食事の見守りを受ける。生きていくために不可欠なのに、「益」だとして所得に関係なく負担が必要。応益負担の裏付けとして就労支援をうたうが、まだ十分に確保されていません。応能負担に戻してください。

　グループホームやケアホームで働く生活支援員、世話人の待遇改善を行い、保護者が亡くなった後でも安心して障害者を任せられるようにしてほしい。

　税金の無駄遣いをやめて福祉に回し、政治家と官僚の癒着というウミを搾り出したい。今度の選挙は希望が持てそうだと期待しており、これまでになく関心が高いです。