愛知県は県議会九月定例会に、県障害者差別解消推進条例案を提出する。障害者差別の根絶に向け、県庁職員が業務などで障害者に対応する際の要領を定めるよう全国で初めて義務付ける。差別解消に向けた協議会の設置も求める。
条例案は障害者差別解消法が来年四月に施行されることに合わせ、県民や事業者の差別解消への取り組みと意識向上を促す狙い。同法は国の省庁に対し、差別根絶に向けた対応要領を策定することを義務付けているが、都道府県については努力規定にとどめている。
既に要領案を作成した内閣府の例では、管理職の職員に差別解消に向けた注意喚起や指導を求めたり、職員が業務で接する障害者たちに差別的な言動などをした場合、懲戒処分になり得ることなどを規定している。
条例案には、このほか障害者や有識者、業界団体などからなる障害者差別解消支援地域協議会を設置し、福祉施策に生かすよう求める内容も盛り込む。
2015年9月1日 中日新聞
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