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ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

避難生活、障害者に追い打ち 掲示情報読めず、配給の放送聞こえず

2019年11月14日 15時53分22秒 | 障害者の自立

 台風19号の上陸から十二日で一カ月。避難所で過ごす被災者の中には障害者もいる。不慣れな環境に障害による苦労が重なり、疲労を募らせている。

 「漢字が多く、意味が分からない」。千曲川の堤防決壊で被災した長野市豊野町。避難所の豊野西部児童センターで十二日、掲示物を見て無職高沢新一さん(39)=同市豊野町=がため息をついた。軽度の知的障害があるが、今も常駐の職員にさえ打ち明けられない。

 母と知的障害の弟と避難してきた。近くの自宅は二階の床上まで浸水し、財布が流された。「頭が混乱してしまって」。キャッシュカードの再発行手続きはなかなか進まなかった。公営住宅への入居も考えているが、判断が付かず、申し込めない。「どうしたらいいか」。避難所を出た後の不安から眠れない日もある。

 センターに隣接する豊野西小に避難した武田隆志さん(46)=同市豊野町=は聴覚障害がある。一人暮らしで、十月十二日に避難。一週間ほどは手話通訳もなく過ごした。館内放送は聞こえず、衣類の配給に気付いた時に自分のサイズは既になかった。炊き出しは人が並ぶのを見て初めて知った。「困った」と思いながらも言い出せなかった。

 市が窮状を知り、二十二日以降は手話通訳や相談員がほぼ毎日来てくれるようになった。市が借り上げた民間住宅への入居も決まりひとまず胸をなで下ろす。

 災害対策基本法では障害者らの名簿作成は自治体に義務付けているが、避難所での具体的な支援は明示していない。

 市によると、被災直後から保健師が避難所を巡回するが、福祉政策課の担当者は「支援が必要な人の把握に時間がかかったかもしれない」と話す。仮住まいの入居手続きでサポート態勢を整えていくという。

 神戸女子大の横内光子教授(救急・災害看護学)は「障害の種類によって支援方法も、情報の入手の仕方も異なる。障害別の支援体制を構築することが大切だ」と指摘する。

避難所で相談員と手話で話す武田隆志さん(左)


バリアフリータウンウオッチング

2019年11月14日 14時35分10秒 | 障害者の自立

 災害時に障害者が直面する障壁について学ぶ「バリアフリータウンウオッチング」が12日、鳥羽市安楽島町で行われた。参加者は、災害時の避難経路や福祉避難所に指定されている施設などを見て回った。

     市地域自立支援協議会と市民生委員児童委員協議会の障害者部会が合同で研修会を実施。障害者の社会参加を妨げている段差や障壁などをなくそうという研修会で、障害関連施設の利用者やスタッフ、両協議会の委員ら27人が参加した。

 毎日新聞       2019年11月13日


SDGs対応、深刻な障がい者の住宅問題解決のための社会起業家育成プログラムを開催

2019年11月14日 14時11分24秒 | 障害者の自立

同協会は、「障がい者が自立した地域生活を送ること」「ご家族の精神的・肉体的負担を和らげ自分らしい人生を送ること」「障がい者をめぐる社会問題を解決すること」を目的に2017年7月に設立された。そして、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標である「SDGs」推進の機運が国内でも高まる中、福祉業界以外の人材を対象にした社会起業家育成プログラムを2016年にスタートさせた。2019年11月現在、プログラム参加者は286名、同参加者により全国で253棟の障がい者向けグループホームの立上げ実績がある。
内閣府「平成30年度障害者白書」によると、障がいを持っている人の数は936.6万人と言われており、858.7万人と公表された前年度より約78万人増加している。 障がい者の人口は年々増え続けているのに対し、精神病院の病床は減り続けていく傾向となっており、世界で一番平均在院日数が長いと言われている日本では、その退院先の受け皿としてグループホームの数が圧倒的に不足しているのが現状だ。
同協会としては今月開催されている、就労支援分野での開業支援事業に続き、障がい者に向けた住まい不足を解決するため、「自己犠牲を前提としない社会貢献」をモットーに「福祉事業経営のプロフェッショナル」を育成するため、12月6日より、東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市でプレセミナー&事業説明会を開催し、事業参加者の募集を開始する。今後も社会起業家に対しての積極的な支援を推し進め、全国で1,000棟の障がい者グループホームの設立を目指し、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを広げていくつもりだ。
問い合わせ先:一般社団法人 日本福祉事業者協会 担当:橋本和也

 住所:〒108-0074 東京都港区高輪3-25-22高輪カネオビル6F 電話:03-6277-4310

 HP:https://fukushi-jigyousya.com/


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障害者手帳で利用できる制度~私の経験談

2019年11月14日 13時46分44秒 | 障害者の自立

こんにちは、三角おにぎりと申します。早速ですがこのコラムを閲覧されている皆様は障害者手帳をお持ちでしょうか。交付の際に手帳と一緒に障害者手引きと言う冊子がもらえるのですが、そこに今後受けられる福祉や割引の制度が載っています。

しかし、大半が身体障害者向けで精神障害者が受けられる制度の紹介はごくわずか。徐々に増えつつありますが認知度は意外と低く、私みたいにTwitter等で制度の存在自体を知った方も多いのではないでしょうか。「障害者手帳 割引」で検索すると対象施設一覧のサイトがヒットしますが、今回は自身が利用した制度を中心に紹介していきます。なお、障害者手帳については、すでに沢山の方が解説されているのでそちらをご参照ください。 

交通機関の割引

手帳を受け取る際に乗車割証が同時交付される事はあまり知られていません。障がいの等級によっては割引を受けられない事があるので、割引証によって半額での利用が可能となるのです。券売機に「福祉」や「障害者」などのボタンがあるのをご存知でしょうか。これを押す事で切符を半額で購入できるのですが、当然ながら利用の際は障害者手帳と乗車割引証の携帯、求められた時の提示も必須です。特に乗車割引証が無いと不正乗車とみなされるので注意が必要です。定期を購入する時も同様で、さらに券売機での購入も不可能なため、その都度窓口で新規購入と同じ手続きが必要です。また、全ての路線で利用出来る訳ではなく、例えばJRは1~2級の身体障害者のみと範囲が限られるので利用前に調べておきましょう。

高速バスの割引

基本は交通機関と同じです。ネット・電話での予約時に障害者割引を希望すれば通常料金の半額でチケットを買うことが出来ます。こちらもバス会社によって扱ってない所もあるので注意が必要です。ちなみに飛行機の場合は、会社や障害の等級によって割引額が大幅に変動するので、利用の際は特にしっかりと確認してください。乗車の際は手帳の準備を忘れずに。

美術館・スポーツ施設の入館料

交通機関に次いで知っている方が多いのではないでしょうか。美術館、博物館や市営のスポーツ施設はほとんどの場合、手帳を提示するだけで入館料が無料もしくは割引になりますが、入館・利用料は無料でもイベントや期間限定の展示会は別途お金が必要な場合があるので注意が必要です。また、入館料が安かったり開催者の意向などの諸事情で割引自体が無かったりするので、すでに行きたい施設やイベントが決まっている場合、不安であればサイトだけでなく電話での問い合わせもしておきましょう。

映画での割引

最近はサイトから予約の出来る映画館が増えてますが、窓口と同様に障害者手帳でレディースデーと同じくらいの金額でチケットを購入する事が可能です。もちろん前売りなど全ての映画が対象ではないので事前に確認しましょう。手帳はチケット確認の際に提示します。

通信料の割引

大々的に宣伝されていませんが、通信料の障害者割引も利用できます。と言っても基本使用料か通話料のみでネットは対象外です。各携帯会社によって名称とサポート内容が微妙に違うので、サイトでしっかり確認しましょう。手続きは出来れば直営店、最低でも大きめかつ雰囲気の良い店舗をお勧めします。

税金・年金の割引

市民税、住民税、年金が減免または免除になります。市税事務所、年金事務所に直接足を運んで手続きするしか方法が無いので地域によってはかなり手間がかかりますが、基本的に支払いが高額の上、国民の義務とされているので大きな負担減になるかと思います。ただし国保は等級によっては適用範囲外なので注意しましょう。

医療費の負担軽減

こちらも等級によっては適応対象外の場合が多いです。ただし精神障害者の方は同時に自立医療支援も申請している場合が多いので、手帳取得の要因となった病状(うつ・発達障害関連)のみであれば診察と薬の処方で自己負担額の軽減が入ります。ちなみに自立医療支援は障害者手帳を持っていなくても利用可能です。

障害者雇用の利用

昨今は障害者の法定雇用率が引き上げられて障害者の採用に積極的な企業が増えています。障害者雇用はハローワークの他、障害者専門の斡旋会社に登録する方法もありますが、いずれにしても障害者手帳を持っていることが最低条件となります。

就労移行支援施設の利用

障害者と言っても健常者と同じく仕事ができなければ、どこも雇ってくれません。利用には手帳の他に障害福祉サービス受給者証と言う物が追加で必要になりますが、社会で必要とされるビジネスマナーやパソコンスキル習得機会の提供、さらに発達障害者の特性を把握し改善するための相談も行っている「就労移行支援」と言う制度があります。身体・知的だけでなく、発達障害者を対象にした支援施設も大阪・東京を中心に点在し、長期就労の実績もあるので利用者は年々増えています。

障害者年金の受給(手帳が無くても可能)

個人的に利用できる中でこれが一番大きいと思います。障害者年金は障害基礎年金、障害厚生年金共に、障害者手帳とは別の制度なので手帳が無くても申請は可能ですが、手帳申請の際にも似た手続きを行うので、役所や病院での書類手続きがスムーズに進みます。また、症状によっては手帳の提出を求められるので持っておくと安心です。

気をつける事

当然ですがその場に障害者手帳を持っていないと、割引の制度は受けられません。外出の際には必ず携行しましょう。また、人前で手帳を出す事に抵抗感を感じる人も居ると思います、しかし意識しすぎるとかえって怪しまれるので、チケットを見せるような感覚でサッと出してしまいましょう。そして、通常は手帳を見せるだけで大丈夫ですが、公の手続きや支援に関するものには必ずと言って良いほど、印鑑やその他身分証明書が必要です。印鑑、マイナンバー、基礎年金番号、身分証明書(免許証・パスポート・マイナンバーカードなど)はまとめて保管しておくと慌てません。

今回は私自身が利用した制度を紹介しましたが、これ以外にも様々な制度があると思います。ただ、これらは紹介される事はほぼ無く、自分から能動的に調べて行かないと見つからない物ばかりなので、まずは調べてみる事から始めて下さい。

三角おにぎり

日本生まれの日本人。現在発達障害者専門の就職支援施設に通所中。好きなものはポテチとミルクティー。きのこの山派

 


時給100円という賃金差別構造 農福連携というきれいな言葉の陰で

2019年11月14日 13時21分19秒 | 障害者の自立

 知的障がい者福祉施設、津久井やまゆり園で起きた殺傷事件から3年以上が経過しました。2016年7月26日未明、神奈川県相模原市にある知的障がい者福祉施設で入所者19人が刃物で殺傷された事件です。あれから何が変わったか、と問われても考えつくことはありません。その一方で、いま農福連携という言葉が福祉関係者や農業の世界で盛んに言われるようになりました。

 福祉に農業がもつ教育力とでもいう魅力を取り入れようという実践は、長い歴史があります。いま言われているのは、それを一つの事業としてとりいれようという動きです。農水省や農協界でも取り組みが始まっていますがその発端は安倍内閣の「一億総活躍プラン」にあります。それをきっかけに、政府に政策に次々盛り込まれました。

 「ニッポン一億総活躍プラン」は2016年6月に閣議決定されたもので、その中に「障害者等が、希望や能力、 障害の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備するため、 農福連携の推進」という内容が盛り込まれました。続いて、「障害者基本計画 (第4次)」 (2018年3月 閣議決定)や「経済財政運営と改革の基本方針(2018年6月 閣議決定)でも農福連携による 障がい者等の農業分野における就農・就労の促進が位置づけられました。

 これを受けて農水省は厚労省と連携しながら情報や事業の交流などを進めるネットワークづくりなどに乗り出しています。その背景には農業の人手不足という現実があります。 農業の担い手不足と障がい者雇用という福祉の課題の双方の解決を図る「農福連携」だというとらえ方です。

 しかし現実はそんなきれいごとではすまない状況があります。取材を進めると、学校を終了して1年間、月給3000円という事例にぶつかりました。障がい者雇用を売りにしている小さな食品加工事業所ですが、1日5時間で20日働くとして時給30円です。その中から職場への送り迎えの交通費を差し引かれ、働く側がお金をを払ってるという話も聞きました。

 多くの場合、5年目でやっと月給1万円になるというのが現実です。障がい者が利用する福祉事業所は工賃が低い。比較的障がいの軽い人が利用するA型事業所は最低賃金が保障されますが、B型事業所になると平均工賃は月額1万5033円という数字があります。同じように計算して時給100円の世界です。

 いま、研修生制度で来日し、働いている外国人労働者の劣悪な労働条件が問題になっています。その上に一般の外国人労働者、日本人のアルバイトなど正規雇用者という低賃金構造がかぶさります。知的障がい者はその最底辺を形成しているのです。ここを引き上げない限り、この国の低賃金構造は打破できません。

 知的障がい者にも、最低賃金を保障することが必要です。最賃はすべての人に保障しなければいけない”生きる権利”のはずです。事業者が払えないのであれば、国、県、市町村が上積みすべきです。財源は、史上最大になった防衛費を削れば出てきます。

大野和興  | ジャーナリスト(農業・食料問題)、日刊ベリタ編集長 11/12(火)