「金町学園」閉鎖の危機 関東唯一の聴覚障害児入所施設

　関東地方で唯一、耳の聞こえない子どもたちが共に暮らす施設「金町学園」（東京都葛飾区）が閉鎖の危機を迎えている。母体の社会福祉法人が二〇一八年三月で撤退する方針を決めたため。全国から集まった子どもたちが手話を使って夢や悩みを語り合ってきた施設。なくしてはいけないと、職員らは自らで新しい施設を作ろうと寄付集めを始めた。

　ＪＲ常磐線金町駅からバスで十分の住宅街に学園はある。ろう学校に通う五～十八歳の二十五人と、ろう学校の高等部に通う二十歳の二人が暮らす。「公用語」は手話。十一人の職員は全員、手話ができる。そのうち四人は聴覚障害者だ。

　もともと、さまざまな事情で親と暮らせなくなった聴覚障害児を受け入れてきた。最近は大学進学や就職を目指し、地方からやってくる学生が増えた。

　ただ、これが閉鎖の理由にされた。運営者の社会福祉法人東京愛育苑（葛飾区）の石山裕明・法人本部長は「親からの虐待などを理由にした入所が減った。（困窮者の支援だった）役割は終わった」と説明。学園の跡地は、同法人が力を入れる児童養護や高齢者事業への活用を検討する。

　一方、浜崎久美子園長（７２）は「手話で存分に話せる集団生活の場は、これから生まれてくる聴覚障害児のためにもなくしてはいけない」と訴えてきた。新施設を建てるため昨年秋、新たな社会福祉法人の設立準備会を結成。寄付金集めに乗り出した。

　ろう学校に通いやすい都内に土地を借り、定員三十人、九百平方メートルの施設を整備する計画。四億六千万円の費用を見込む。インターネットで事業への協力を募るクラウドファンディングによって三百五十五万円が集まり、寄付を呼び掛ける動画を制作中だ。

　寄付に関する問い合わせは、「聴覚障害児の会」設立準備会＝電０３（５９８０）８４２０＝へ。

　＜障害児入所施設＞　障害のある子や学生が日常生活や自立に必要な知識や技術を教わりながら暮らす。障害の種類で分類されていたが、２０１２年の児童福祉法改正で一元化され、施設が対象とする種類以外の障害のある子らを受け入れることも求められた。「福祉型」と治療も行う「医療型」の２種類がある。「全国盲ろう難聴児施設協議会」によると、主に聴覚障害児を受け入れる福祉型入所施設は全国に８カ所あり、東日本では金町学園と北海道の２カ所。

手話で会話しながら夕食をとる子どもたち。右奥は浜崎久美子園長

2016年12月31日　　　東京新聞

「なくそう心の段差」第１８回補助犬シンポジウム 大会宣言

　昨年のテーマは「感謝」「ありがとう」だった。今年は、悲しい（相模原市の障害者殺傷）事件があった。障害が重かろうが軽かろうが障害者やその家族は一生懸命生きている。それを他人の手で奪うことは許されない。障害は不自由ではあっても決して不幸ではない。勝手に決めないでほしい。障害者は地域の中で一生懸命暮らしている。障害者は人のぬくもりを知っている。障害者が住みやすい社会は、みなさんにとっても健常者にとっても住みやすい社会。

 　エレナと一緒に歩くおかげで大勢の人が声をかけてくれるようになった。エレナの両目に頼っている。今年もやっぱり「ありがとう」。エレナ、ありがとう。これからもよろしくお願いします。＜盲導犬使用者・中山君江＞

 

毎日新聞　　　2016年12月30日

一つずつ違う表情 三木の障害者ら、干支飾り制作

　兵庫県三木市口吉川町桾原の生活介護事業所「じゃがいもの家」に通う知的障害者１９人が、来年の干支（えと）「酉（とり）」にちなみ、鶏とひよこの飾り約３００個を作った。のれん玉にフェルトを付けて頭や胴体にしており、扇を背に寄り添って座る姿が愛らしい。

　高さ５センチ、幅７センチ、奥行き５センチ。綿を丸める▽のれん玉に色を塗る▽土台のベニヤ板を切る－などの作業を利用者が協力して担い、１体ずつ表情が異なるのが特徴だ。

　制作は１０年目を迎え、楽しみにしているファンも多い。１０月ごろから問い合わせが入り、２０個まとめての予約もあったという。

　３００円。年明けの販売は１月４日からで、同事業所や市役所のほか、火曜と金曜の午前は三木みらい館（同市緑が丘町西４）でも販売する。じゃがいもの家ＴＥＬ０７９４・８８・０４０３

利用者が協力して作った鶏とひよこの干支飾り

2016/12/31 　　神戸新聞NEXT

明けまして おめでとうございます。今年一発目は「がん患者、前向きに生きて 闘病の男性が相談機関設立 生活も就労も一括対応」

　がん患者の就労や生活などを支援しようと、自らもがん患者の織田英嗣さん（５３）＝愛知県東郷町＝が一般社団法人「めぐみガンサポート協会」を設立し、患者の相談に乗り始めた。来年からは専門知識を持つ支援者の育成を開始する。改正がん対策基本法が今月成立し、企業の努力義務としてがん患者の雇用継続が初めて規定されたが、織田さんは「安心して生活できる環境整備は不十分。仲間として支えていきたい」と話している。【三上剛輝】

 　協会は１１月に発足し電話で相談を受け付けている。今月から名古屋市中区と愛知県日進市でそれぞれ月１回、無料相談会を開くことにした。相談会では織田さんや社会保険労務士、がんの夫を介護した経験のある看護師らが応対する。生活保護や障害年金の申請法を説明し、がん患者を対象にした求人を紹介して就労も後押しする。

　来年１月からは、専門知識を持つ協会独自の「ハートフルサポーター」の養成をスタートさせる。有償で患者の悩みを聞く「傾聴」をしたり、病院や行政の窓口に付き添ったりする。同協会によると、病院などの相談窓口によっては制度を紹介するだけにとどまる上、行政は障害年金や生活保護など担当によって部署が分かれ、申請する患者の負担は大きいという。これらに一括して対応するのがハートフルサポーターで、３年以内に１００人の養成を目指す。

　織田さんは「病気で暗くなる気持ちを変えたい」と２０１４年、がん患者が交流する「めぐみの会」を創設し、今年１月には患者仲間らと音楽グループ「めぐみ音（おん）」を結成した。ただ、仕事を続けるために病気を隠して症状を悪化させる患者もおり、「そもそも患者が前向きに生きられる環境が整備されていない」との思いを抱いていた。

　自身も０６年に食道がんの手術をした後、仕事に復帰したものの、１年ほどで上司から病気になる前の勤務形態に戻せるか打診されたことがある。悩んだ末、０８年に退職した織田さんは「仕事か命かの選択を迫られ、不安でストレスが膨れ上がっていた」と振り返る。

　国や自治体は障害者や高齢者を雇用する企業への助成制度を設け、障害者雇用促進法は企業に従業員の２％の障害者雇用を義務付ける。一方で改正がん対策基本法は、患者の雇用継続に配慮するよう求めるだけだ。織田さんは「改正法の趣旨を実現するためにも、患者が手探りで生き抜かなければならない現状を変えたい」と話している。

　協会の来年１月の相談会は名古屋会場が１４日、日進会場が２１日に開かれる。問い合わせや電話相談は織田さん（０９０・５６２８・０１３６）か協会の名古屋事務所（０５２・２２８・０６７１）へ。

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　■ことば

改正がん対策基本法

　がん医療の進展で治療後も社会で活躍できる人が増えた状況を踏まえ、がんになっても安心して暮らせる環境整備を進めるのを目的として、今月９日の衆院本会議で可決、成立した。患者の雇用継続に企業などが配慮することや、治療が難しいがんについての施策を実施することなどが柱。法改正を受け、厚生労働省が来年度からの第３期がん対策推進基本計画をまとめる。

毎日新聞　　　2016年12月31日