機能訓練等サービスのあり方検討委員会における検討結果

県内の機能訓練等サービスのあり方や県立リハビリテーションセンターの役割等について検討を行うため，機能訓練等サービスのあり方検討委員会（委員長：山口巖（医療法人住吉クリニック理事長兼院長））を設置し検討を行ってきたところ，報告書がまとまり，2月16日（火）に委員長から知事に対し提出されましたので，お知らせします。

概　要

１　現状と課題

○　機能訓練等サービスの現状と課題

・　本件における機能訓練サービスとは，障害福祉サービスの機能訓練（＝リハビリテーション）を指し，急性期リハ，回復期リハ等の医療におけるリハビリテーションとは異なるものである。

・　就労系の各サービスや生活介護サービス等が順調に利用されているのに対して，社会復帰を支援する上で重要な機能訓練サービスの利用が進んでいない

・　本県内における機能訓練サービス事業所については，ＰＴやＯＴ等を配置せずに看護師や生活支援員だけで対応している事業所が多く，利用が進んでいない要因となっている。

○　県立リハビリテーションセンターの現状と課題

・　ピーク時には150名を超えた利用者数は現在30～40名程度となっている。

・　利用者数が低迷している原因としては，施設の老朽化のほか，現状のセンター方式によるサービスの提供が，障害福祉サービスは一極集中型ではなく身近な地域で提供するという現在の潮流に合わなくなっていることがある。

○　高次脳機能障害者支援の現状と課題

・　本県における高次脳機能障害者の支援拠点は県立リハビリテーションセンターとなっているが，関東地域の１都６県のうち，支援拠点を医療機関以外の施設に設置しているのは本県と東京都のみであり，このうち東京都は，医療圏ごとに指定された拠点病院（東京都リハビリテーション病院等）が連携して医療的な支援を行っている。

・　高次脳機能障害者の支援には医師等との連携が不可欠であり，本県の支援体制では十分な対応が取りにくい。

 

２　検討経過

第１回　H26.12.26　障害福祉サービス事業所等の現状と課題について

第２回　H27. 2. 4　民間施設の機能訓練等サービスの向上について，高次脳機能障害者の支援について

第３回　H27. 8.12　利用者からの聴き取り結果等について

　　第４回　H27.10. 8　機能訓練等サービスのあり方の基本的方向（骨子案）について

　　第５回　H27.12.15　その他の検討事項について

　　第６回　H28. 1.28　機能訓練等サービスのあり方検討委員会報告書（案）について

 

３　報告書の内容

○　機能訓練等サービスについて

機能訓練等サービスについては，県が，ＰＴ・ＯＴ等の派遣を支援するような仕組みづくりに取り組み，県内各地域の機能訓練サービス事業所において充実したリハビリテーションが提供されるように取り組む必要がある。

また，その仕組みが機能するよう財政的な支援なども行っていく。

これにより，身近な地域でサービスが利用できるほか，以下のようなメリットがある。

・　訪問によるリハビリテーションの提供が可能となる。

・　生活実態に合わせた訓練の実施が可能となる。

・　最新の訓練機器等の導入が可能となる。

・　地域の医療機関との連携が可能となり，障害者に対して切れ目のないフォローを行うことが可能となる。

○　県立リハビリテーションセンターについて

　　県内各地域の機能訓練サービスの充実に取り組むことを前提として，県立リハビリテーションセンターについては，県全域の機能訓練サービスを担う役割を終えたものとして，廃止も視野に入れるべきである。

○　高次脳機能障害者支援について

　　高次脳機能障害者の支援拠点については，県立リハビリテーションセンターに代えて県立医療大学付属病院や民間の医療機関等を新たに支援拠点とすることで，機能を充実すべきである。

茨城県　　　2016年2月17日

６４歳脳性まひ、姫路市拒否 緊急通報の利用に格差

　高齢者らが急病時、電話やボタンで消防などに異常を知らせる自治体の「緊急通報システム」で、市町によって利用対象にばらつきが出ている。６５歳以上の高齢者に限定する兵庫県姫路市では、脳性まひなどの障害や重い疾患がある６４歳の男性が年齢を理由に拒まれた。同様の利用条件を設けながらも、首長らの裁量でより柔軟に運用する自治体もある。

 

６４歳脳性まひ、姫路市拒否　緊急通報の利用に格差

　同システムは１９８０年代後半から全国の自治体に普及、兵庫県内でも広く運用されている。

　姫路市も９０年に同システムの「安心コール」制度を創設。市が貸与したペンダント型の無線発信器を押すと、市消防局に異常を知らせる。利用対象は６５歳以上で１人暮らしか、同居者が寝たきりなどの世帯。同市によると現在、約１５００世帯に機器を貸している。

　昨年秋、同市内の男性（６４）は介護を頼っていた妻（６７）にがんが見つかり、長期入院することになったため利用を申し込んだ。脳性まひがあり、背骨が湾曲する側彎症（そくわんしょう）などで自力で寝返りも打てない。

　だが、同市は「６５歳未満で、恒常的に独居ともいえない」と回答。日中はヘルパーを利用するものの、夜間は市内の事業者に空きがなく、一人きりとなる男性は「不条理ではないか」と憤る。

　これに対し、同市高齢者支援課は「そもそも（６５歳以上の）高齢者福祉を念頭に始まった施策」と年齢にこだわる理由を説明。「障害のある人にニーズがあるなら、まず（障害者の）担当部署で検討が必要」と“例外”的な運用に慎重だ。

　一方、「６５歳以上」「独居」を利用条件に定めながら、弾力的に運用する自治体も。

　芦屋市は「原則６５歳以上」とするが「６０～６４歳でも要介護認定を受けていたり、医師が虚弱と判断したりすれば貸与できる」。小野市は疾患の程度などから職員が必要性を判断し、２年前には６３歳の男性に貸与を決めたケースもあったという。

　西脇市は事業の実施要綱に「首長が認める場合」とあり、「支援が必要な人には間口を広げて対応できる」。篠山市も同様の規定がある。姫路市の実施要綱には、首長の裁量に関する規定はないという。

 

【年齢理由に制限は酷　神戸学院大現代社会学部の前田拓也准教授（障害学）の話】　姫路市が年齢を理由に緊急通報システムの利用を制限するのは、あまりに酷ではないか。システムの利用を高齢者に限定するのなら、手助けを必要とする障害者が２４時間介護を受けられる環境を整えるべきだ。

2016/2/17　　神戸新聞NEXT

医療・介護費に伴う税還付

◆年１０万円以下で控除も

　二〇一五年分の所得税の確定申告が十六日に始まった。年間医療費が十万円以下の低所得者や、介護費用がかかった人は、確定申告で税還付が受けられる可能性がある。未申告だと、払いすぎた税は戻ってこないため、あらためて確認してみてはいかが。確定申告は三月十五日まで。

　「医療費控除は、年間で自己負担額が十万円を超えないと受けられないと思っている人が多すぎる」

　愛知県内の医師らでつくる同県保険医協会事務局次長の日下（くさか）紀生さん（５２）は強調する。

　日下さんによると、医療費の自己負担額が年間十万円以下でも、収入が年金のみの家庭など低収入の場合は税控除が受けられる。戻り額は、課税標準額（税額を算出する上で基礎となる課税対象となる額）の５％を超えた分だ。

　例えば、年収が二百二十万円の高齢者家庭の場合、年金生活者の経費分に相当する公的年金等控除額百二十万円を差し引くと、所得額は百万円。この５％、つまり五万円を超えた分が控除の対象となり、仮に医療費として年間八万円を使ったとすると、三万円を所得控除できる。

　日下さんは「十万円以下の医療費控除は問い合わせが多く、関心が高い項目の一つ」と話す。医療費控除に関する情報を積極的に提供している協会には、さまざまな感謝の声が寄せられている。

　三重県の六十代女性は「低所得者には、税負担を軽くする別の仕組みがあることを教えてもらい、ありがたかった」と手紙を書いて寄せた。

　医療費控除の恩恵は、年金生活者だけが受けられる訳ではない。介護にかかる費用も対象になる。

　介護保険施設の利用料や食費、居住費、寝たきりの人のおむつ代（医師の使用証明書が必要）、通院費、はり・きゅう・マッサージなどの施術費、薬局で購入した薬代などは、医療費控除の対象に入る。

　「医療費控除には、病院の領収書しか使えないという思い込みがあるようだ」と日下さん。

　また、要介護認定を受けている人で、歩行や排せつ、食事など常時介助が必要な人は、障害者控除を受けられる可能性がある。その場合は、行政窓口で障害者控除対象者の認定手続きをして、市区町村長に「身体障害者等に準ずる」と認められる必要がある。日下さんは「要介護認定を受けている人は行政に相談を」と呼び掛ける。

◆冊子発行し要点を解説

愛知県社会保障推進協議会が作成した小冊子「医療・介護・税金の負担軽減策」

　軽減制度の複雑さから、申告漏れで税控除が受けられないケースを減らそうと、愛知県社会保障推進協議会は、要点を解説した小冊子「医療・介護・税金の負担軽減策」を発行している。二〇〇七年の初版発行以来、制度改正に合わせて改訂を重ねており、今月初めに第四版を出した。全国保険医団体連合会も、この内容を基に全国版を四月に発行する予定。

　冊子はＡ５判二十七ページ。同協議会に加わる愛知県保険医協会が全国の希望者に送る。八十二円切手二枚と、送付先の住所と名前を書いたＡ５判の入る返信用封筒を入れた封書を、〒４６６　８６５５　名古屋市昭和区妙見町一九の二、愛知県保険医協会へ送る。二冊以上必要な場合、一冊につき八十二円分の切手を追加する。

2016年(平成28年)2月19日　　　　中日新聞

被後見人も市職員に、明石市が条例案提出へ

　兵庫県明石市は１７日、知的障害などのため、成年後見制度に基づく後見や保佐を受けている人について、市職員として採用可能とする条例案を１９日開会の市議会に提出すると発表した。こうした人は地方公務員法で、条例を定めない限り自治体職員になれないとされているが、同市によると、実際に条例が制定されれば全国初という。

　成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分とされた人を支援するため、家庭裁判所で選ばれた人が財産管理を担う仕組み。支援の必要性が高い順に「後見」「保佐」「補助」がある。

　地方公務員法の規定では、条例で定める場合を除き、後見や保佐を受けている人は職員の欠格条項にあたり、職員が後見人や保佐人をつけた場合は失職する。

　一方、同市は障害者対象の採用試験を行うなどしており、同制度を利用する障害者にも採用の道を開くため、条例案を決めた。泉房穂市長は「公園の管理や清掃など、技能に応じて働く場を確保し、周囲の職員がサポートする態勢も整えたい」と話している。

2016年02月18日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

民主党もゲス発言「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう！」 中川元文科相 枝野幹事長が注意、陳謝

　民主党の枝野幸男幹事長は１７日の記者会見で、同党の中川正春元文部科学相が「安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したとして、「感情を傷つけられる方がいたとすれば、おわびを申し上げたい」と謝罪した。中川氏に対しては口頭で厳重注意したという。

　文科相経験者でありながら、民主党関係者をも“ドン引き”させた中川氏の配慮を欠いた発言は、１６日の党代議士会で飛び出した。

　高木義明国対委員長が、睡眠障害で１カ月間の自宅療養が必要だとする診断書を提出した甘利明前経済再生担当相について「証人喚問を要求したが、きょうになって睡眠障害」と批判した。これを受け、代議士会長である中川氏が次のように呼び掛けた。

　「これからいよいよ攻勢を掛けていきたい。首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」

　さすがに「認識や配慮に欠ける部分があったとその場で思った」という枝野氏は、直後の本会議中に「軽率な発言だ」と注意した。中川氏は反省して発言を撤回したという。

　枝野氏は記者会見で、神妙な表情を見せ、「今後こうしたことのないように、党内に十分に注意を喚起していきたい」と語ったが、代議士会では中川氏をいさめる発言は他の議員から出なかった。不倫議員の辞職でダメージを受けている自民党だが、野党第一党の見識もお寒い状況のようだ。

2016.2.17　　　産経ニュース