新潟市はＢＲＴ（バス高速輸送システム）萬代橋ラインの全バス停に、発着路線の行き先などを示す点字文字を設置した。市は、障害者や高齢者に優しいバリアフリー化を進めていきたいとしている。
点字文字を設置したのは萬代橋ラインのＪＲ新潟駅前や万代シテイ、本町、古町、市役所前、青山など全１６バス停。バス停柱や風よけの高さ約１メートル４０センチの位置に「萬代橋ライン 新潟駅前」「新潟駅南口経由 南部営業所」などと経由地や行き先などを記している。表示の内容や場所は視覚障害者団体などと協議して決めた。
ＢＲＴは市と新潟交通の公設民営方式で、萬代橋ラインのバス停整備は市が担うことになっている。市によると、視覚障害者から「乗り換え拠点などに点字表示が欲しい」との要望があり、設置を決めたという。
市新交通推進課は「バリアフリー化とともに情報案内機能を充実させるなど、バス停の利用環境を整えていきたい」と話している。
当法人の由来は表彰台の国旗が掲げられるポールを由来としております。
2020東京五輪に向けての熱が近年高まり、障害者スポーツへの関心も一層高まってきていますが、パラアスリートとの接点はまだまだ希薄です。 
～障がいの有無に関わらず活躍できる社会へ～
１２日に新潟市中央区の朱鷺メッセで開かれる知的障害者の国内冬季競技会「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）２０１６新潟」の開会式で、地元新潟市の知的障害者２人が司会に臨む。南区の中山美緒さん（２２）と、西区の徳橋由貴さん（２３）だ。２人は「大きな声で頑張りたい」と、原稿とストップウオッチを握りしめ、練習に取り組んでいる。
２人は今大会には出場しないが、中山さんはフロアホッケー、徳橋さんは卓球の練習会に参加するアスリート。元気があってよく話すところが司会向きだと、コーチらに推薦された。
司会の仕事は、３１地区の選手団の入場に合わせて紹介文を読み上げること。１団体の紹介に与えられた時間は約２０秒だ。時間に配慮しながら、会場を訪れる約３千人の観客に伝わるよう大きな声ではっきりと読まなければならない。
１月から、２週に１回ほど大会事務局に集まり練習してきた。新潟大付属特別支援学校時代から知り合いの２人。一人がふざけると、もう一人が「ちゃんとやろうよ」と声を掛けるなど、気心の知れた仲だ。
人見知りの中山さんは、大勢の前で大きな声が出せるかが課題だ。母の英美子さん（５６）の後ろに隠れながら「人前でしゃべったことはあまりないけど、間違えないようにしたい」と、照れたように話す。
徳橋さんは２０１０年に大阪で開かれたＳＯ夏季大会で優勝し、アテネの世界大会に出場した経験がある。今はさらに高いレベルを目指して新大卓球部の練習にも参加する。長年競技を続けてきた一人として、選手たちを応援する気持ちを込めて読みたいという。「たとえ負けても次がある。だから諦めずに頑張れ。そんな思いが伝わる読み方をしたい」と話した。
ＳＯ開会式の司会の練習をする（左から）徳橋由貴さんと中山美緒さん
2016/02/09 新潟日報
首都直下型地震で交通がまひした事態を想定し、高齢者や妊婦、障害者など配慮が必要な避難者を都心から受け入れる訓練が、８日、越谷市で行われた。
地震発生から３日ほど経過後も公共交通機関が使用できない事態を想定。県や東京都、同市の防災担当者や看護師、日本赤十字関係者ら約５０人が参加した。
約３０人の「要配慮者」を乗せた都バスが都心から１時間以上かけ、一時滞在施設となっている同市南越谷の「越谷コミュニティセンター」に到着した。受け入れ側は、問診や血圧測定を行って健康状態をチェックするなどし、診察が必要な人と、帰宅が可能な人に選別していった。
車いすでの避難者役を体験した草加市の防災担当者の女性は、「動きづらく、じっと待つ時間そのものが不安だった。災害時の障害者への配慮の重要性を身をもって感じた」と話した。
到着した「要配慮者」の体調をチェックする看護師ら（８日、越谷市で）
2016年2月9日 読売新聞
鳥取県は新年度、視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろう者の支援拠点となる「盲ろう者支援センター」を米子市内に整備することを検討している。専門相談員を配置し、盲ろう者本人とその家族の生活全般について相談、支援態勢を強化する。当事者や家族の不安を取り除く適切な福祉サービスの提供につなげ、社会との接点を避けて暮らす孤立を防ぐ。
県障がい福祉課によると、県内の盲ろう者は約７０人。県は本年度、非常勤の支援コーディネーターを配置し、各家庭を訪問して福祉サービス利用状況や生活実態把握などを行ってきた。
このうち、１月末現在で状況を把握できたのは６４人。面会できた当事者らの調査で、障害者年金の受給手続きを知らなかったり、中途失明するまで楽しんでいた趣味ができずに生きがいを失ったりと、多岐にわたる悩みや問題を抱えている実態が浮き彫りになった。
県は盲ろう者らを継続して支援するため同センターを設置。「鳥取盲ろう者友の会」に委託し、相談員を１人配置して４月をめどに開設する考え。不足する盲ろう者向けの通訳・介助員の養成や派遣事業のサービス利用も増えるよう引き続き取り組む。
県は新年度一般会計当初予算案に関連事業費約２４００万円を計上する予定で、同課は「盲ろう者の皆さんにセンターに来てもらうより、支援員が出掛けていく活動が多くなる。拠点整備で孤立を防ぎ、安心して暮らせる一助になれば」としている。
2016年2月9日 日本海新聞
