視覚障害者らによるブラインドサッカーの道内初となる公式戦が１５日、札幌市の真駒内セキスイハイムアイスアリーナで開かれる。同市拠点のナマーラ北海道が、今季から参入した「北日本リーグ」の第２節で、コルジャ仙台ＦＣ（仙台市）と対戦する。入場無料で午後１時半に試合開始。
パラリンピック正式種目のブラインドサッカーは５人制で、転がると音が鳴るボールを使う。日本国内の公式戦ではフィールドプレーヤー４人は全盲の選手２人以上と健常者らで構成し、アイマスクを着けてプレー。これに健常者のキーパー１人が加わる。さらに監督とゴール裏に立つ「コーラー」が声を出して指示を与える。
ナマーラはサッカーＪ２・コンサドーレ札幌の元主将、芳賀博信さん（３２）が代表を務めるＮＰＯ法人「セカンドサポート」が昨年夏に設立。東京都での７月の日本選手権に初出場し、北日本リーグ参入も果たした。キーパーも務める芳賀さんは、「アイマスクをしてのプレー、競技中の観客の静けさなど、新たな視点でスポーツを楽しめるはず」と話し、応援を呼びかけている。
島根県健康福祉部は１０日、障害児を対象に支払われる特別児童扶養手当に必要な事務処理が遅れたため、受給者９１人への４か月分の手当計１６２４万円分の支給が１か月遅れて１２月１１日となるミスが起きたと発表した。
発表によると、遅延するのは、同手当の受給者１６５６人のうち９１人で、１人当たり１３万６１２０円～８１万７６００円。担当者が業務に不慣れだったため、受給者が提出した書類の不備を正す作業が遅れたのが原因だという。
支給が遅れる受給者には、電話による通知と謝罪を進めているが、今後、謝罪文を送付する。緊急の資金が必要な受給者には、福祉的な融資の斡旋あっせんも行う。
県庁で記者会見した同部吉川敏彦次長は「市町村などと連携し、チェック体制を強化して、今後はこういった事態を招かないようにしたい」と陳謝した。
弁護士が福祉や行政などの関係者と連携する「司法ソーシャルワーク」に、法テラス大分と県弁護士会が乗り出している。自分から支援を求めるのが難しい高齢者や障害者らのもとに弁護士が出向き、サポートする。
相談者は通常、弁護士事務所や法テラスに足を運んで仕事を依頼する。だが、法テラス大分によると、自身が抱える法的問題に気づけない認知症や病気の高齢者らが一定数いるとみられている。
司法ソーシャルワークは、高齢者らと日常的に接している福祉や行政の関係者らの協力を得て、弁護士への橋渡しをしてもらい、主に弁護士側から相談者のもとに出向く。法的な支援が必要と思われる相談者を掘り起こす取り組みだ。
法テラス大分が開いた協議会に集まった福祉関係者ら＝大分市府内町１丁目
2015年11月11日 朝日新聞
日本政府は１月23日に、「ロボット新戦略」を発表した。それによると、ロボット革命とは、（１）センサー、AIなどの技術進歩により、従来はロボットと位置づけられてこなかったモノまでロボット化（たとえば、自動車、家電、携帯電話や住居までがロボットとなる）し、（２）製造現場から日常生活の様々な場面でロボットが活用されることにより、（３）社会課題の解決やものづくり・サービスの国際競争力の強化を通じて新たな付加価値を生み出し利便性と富をもたらす社会を実現するとしている。そして今、この動きが東京オリンピック・パラリンピックの2020年に向けて加速している。その渦中にいる、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター（fuRo）所長、古田貴之氏に聞いた。
――１月に政府が発表した「ロボット新戦略」の動きが、2020年に向けて加速していると聞きます。先生はその渦中におられると思いますが、今、どのような点が重要と考えられていますか。
古田 私はここのところ、一貫してロボット技術を使って、日本が世界に先駆けて迎える「少子高齢化社会」をどう乗り切っていくべきかを考えています。
そのなかでも、昨年は乗物、パーソナルモビリティに着目し、開発にも携わりました。しかし、これはほんの一例で、究極的には、老若男女、年齢、国籍も乗り越え、障害がある人もない人も等しく活き活きと生活ができる「ユニバーサル未来社会」を、ロボット技術で実現していくことが重要と考えています。
少し、旬なお話をしましょう。日本政府は１月23日に「ロボット新戦略」を発表して話題になりましたが、それはすでに古いものになっています。別の言い方をすれば、１月の「ロボット新戦略」は総論、目標レベルのものだったのですが、現在では各論に落とし込まれ、具体的な実現に向けて動き始めています。６月30日には、『日本再興戦略改訂 2015』が閣議決定されました。デフレ脱却に向けた動きを確実なものにし、将来に向けた発展の礎を再構築することを目的としており、ここには日本のあらゆる産業や社会の「再興戦略」が載っています。
そのなかに、『改革プロジェクト2020』というのがあり、2020年までに具体的に推進される６つのプロジェクト【別表】が載っています。
このうち、プロジェクト３「先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現」が、これからお話していくことに該当し、この６つのプロジェクトは相互に関係しながら進められていきます。
――2020年に向けて、かなり具体的な動きがすでに進んでいるのですね。プロジェクト「先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現」とは、どのような内容になっているのですか。
古田 私はこのプロジェクトには、当初から参加させていただいています。日本政府は、ここで「日本再興戦略」と「ロボット新戦略」を融合させ、2020年の東京オリンピック・パラリンオリンピックに向けて、イノベーションを加速させ、その成果を海外に向けてアピールすることが重要であると考えています。
具体例として、台場および青海地域を中心に「ユニバーサル未来社会体験ゾーン」をつくることなどを目標としています。そこには、パーソナルモビリティ、超臨場感映像技術、デジタルサイネージ、多言語翻訳、案内ロボット等の先端ロボット技術の体験フィールドが構築されます。一方、市街地では自律移動型ロボット、各地の空港ではコミュニケーションロボット（翻訳・道案内サービス）、手荷物運搬サポートロボット等が相互に連携してサービスを提供、来日客をお出迎えします。
社会インフラに先端ロボット技術を実装化させ、あらゆる空間でロボットが活躍します。高齢者や障害者、外国人も含めた多様な人たちが、ストレスフリーとなる生活の実現に必要な幅広いサービスを享受できるシーンをつくり上げるわけです。そして、その模様を世界に発信し、その後の経済成長につなげるインフラにする狙いもあります。
千葉工業大学 未来ロボット技術研究センター所長 古田 貴之 氏
古田 貴之（ふるた・たかゆき）
工学博士。1968年、東京都生まれ。96年、青山学院大学大学院理工学研究科機械工学専攻博士後期課程中途退学後、同大学理工学部機械工学科助手。2000年、博士（工学）取得。同年、（独）科学技術振興機構のロボット開発グループリーダーとしてヒューマノイドロボットの開発に従事。03年６月より千葉工業大学 未来ロボット技術研究センター所長。著書「不可能は、可能になる」（PHP研究所）ほか。
2015年11月11日 NET-IB NEWS
従来の福祉機器とは一線を画した「超福祉機器」の展示を行う「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展（以下、超福祉展）」（主催：NPO法人ピープルデザイン研究所）が、東京渋谷区の渋谷ヒカリエ8階「8／（ハチ）」で2015年11月10日から始まった。
超福祉展は、思わず手に取って使ってみたくなる「カッコいい」「カワイイ」デザインの福祉機器や、大きなイノベーションを期待させてくれる「ヤバイ」テクノロジーを備えた福祉機器を展示し、これらを通して、障害者をはじめとしたマイノリティの人々や、福祉というイメージそのものに対する「意識のバリア」を取り除くことを目的に開催されている。昨年11月に同会場で第1回が行われ、渋谷ヒカリエ「8／」の最高来客数も記録した、いま、注目を浴びているイベントだ。
第2回となる今回も、2015年度の「グッドデザイン大賞」に選ばれたWHILLのパーソナルモビリティ「WHILL Model A」や、同金賞に選ばれたexiiiの電動義手「HACKberry」をはじめ、多くの機器が展示されている。実際に試乗できる車いすや、体感できる機器も多く常設されており、訪れた人々が楽しみながら福祉機器に触れる様子が見られた。
さらに今回は会場のヒカリエ内で完結するのではなく、渋谷の街にも飛び出していく。渋谷駅周辺では、「WHILL」や、クラモトの折りたたみ電動カー「Luggie」で渋谷を散歩するツアーが行われる（11月10日、同14日、同15日に開催予定）。みやしたこうえん（宮下公園）でも、スズキの電動車いす「スズキセニアカー」などの体験試乗会、テクノロジーの力で障害の有無に関わらず楽しむことができる「超人スポーツ」の体験イベントなどが行われる（11月14日に開催予定）。
また、前回の展覧会で大好評を博したシンポジウムを今年も開催。最終日を除く5日間、行政、企業、市民の垣根を越えた、さまざまな分野で活躍するプレゼンターによる15のシンポジウムが行われる。
その第一弾として行われたのは、「街づくり」をキーワードとしたシンポジウム。登壇したのは、渋谷区長の長谷部健氏と、渋谷駅周辺の再開発を行う東急電鉄 都市創造本部の東浦亮典氏。「渋谷ならではの隣人祭り」の展開を目指す長谷部氏、「クリエイティブなまちづくり」を推進する東浦氏の両氏からは「クリエイティブの力で渋谷の超福祉を実現しよう」という話も聞かれた。
超福祉展は、11月16日まで開催される。
