愛媛労働局は、今年６月１日現在の県内企業の障害者雇用状況をまとめた。従業員５０人以上の民間企業の実雇用率は１・７４％（前年同期比０・０１ポイント増）で、全国ワースト２位だった。
調査は９０２社に実施。短時間労働者を０・５人として計上した結果、雇用されている障害者数は２７９３・５人で、内訳は身体障害者１９９１人、知的障害者６４９人、精神障害者１５３・５人だった。
法定雇用率を達成していた企業は４２４社と全体の４７％で、昨年同期比で３・１ポイント増えた。業種別では、医療・福祉が最も実雇用率が高く２・１７％だった。一方、未達成の４７８社の６０・９％が障害者を一人も雇用していなかった。
同労働局は「障害者の就労を支援する体制を整えるなど、県との連携を強化して雇用率を改善したい」としている。
東海第二原発（東海村）の事故時に、避難の対象となる障害者が約１４５０人にのぼることが、県心身障害者福祉協会のまとめでわかった。原発から３０キロ圏内にある２２カ所の入所施設利用者が対象で、今後、受け入れ施設を決めたうえで、避難ルートもあらかじめ選定する。
県心身協が１６日、３０キロ圏内の施設関係者向けに開いた計画策定のための説明会で明らかにした。原発事故時の広域避難計画は自治体に策定が義務づけられているものの、障害者らの施設は管理者が計画をつくらなければならない。
県心身協は方針で、原発事故時には、通所者は家族のもとからの避難を基本とし、入所者を計画の対象とした。対象となるのは２２施設約１４５０人で、県内の入所施設を利用する障害者の３割超にあたるという。
避難ルートとして、県西方向の国道５０号、県南方向の国道６号、鹿島灘沿いの国道５１号の３パターンに分けて、受け入れ地域を決めた。例えば、知的障害者の場合、水戸市と茨城町にある６施設の入所者は、国道６号沿いを通って古河市などの８市村の１６施設で受け入れるようにする。受け入れ施設に過度な負担とならないよう分散させた。
今後は、受け入れ地域のとりまとめ役となる施設を決めたうえで、避難元と受け入れ施設のマッチングをする予定。避難のための車両が施設に不足していないかも調べる方針だ。
県心身協の担当者は「東海第二原発が再稼働するかどうかは問題ではなくて、使用済み核燃料がある以上は、何かあったら逃げられるよう備えておく必要がある」と話している。
2014年12月17日 朝日新聞
障害者がパソコンなどを解体して基盤を取り出す、その名も“基盤事業”に取り組む県内20の障害者施設が参加する「新潟県基盤ネットワーク」（梅沢康宏会長）が16日、医療法人社団しただ（北沢幹男理事長）が運営する「かもしか病院」＝三条市長野＝の仕事を初めて受注し、同病院が廃棄するパソコン5、60台を回収した。
新潟基盤ネットワークに参加するいずれも障害者就労支援B型事業の「のんびーりAXIS（アクシス）」＝新潟市西区寺尾東2＝と「またたびの家」＝魚沼沼市須原＝からそれぞれ利用者と担当職員1人ずつ、計4人が「かもしか病院」を訪れた。
仕事は解体作業なので、そのまま職場に持ち帰ってもできるが、現場で作業することにポイントがある。記憶メディアの破壊だ。パソコンのデータは一般にHDD（ハードディスクドライブ）に保存されている。持ち帰ってデータを破壊すると約束しても、顧客にとっては本当に破壊しているのか、不安が残る。そこで顧客の目の前でデータを破壊しようというわけだ。
集めたパソコンを分解してHDDを取り出し、さらにHDDをドライバーで分解して格納されている磁気ディスクを露出させ、磁気ディスクの表面を直接、ドライバーで傷つける。データをソフトウエアで消去する方法もあるが、それだけではデータを復旧できる場合がある。物理的に破壊することで、二度とデータが読み出せなくなり、情報漏えい対策は万全だ。
同法人では、7年をめどにパソコンを新しいものに買い替えているが、ことし4月にマイクロソフト社がWindows XPのサポートを終了したのに伴ってパソコンを更新し、一挙に5、60台のパソコンを廃棄することになった。
これまで廃棄するパソコンは、総務部の担当者がデータを消去したうえで回収業者にリサイクル料金を払って回収してもらっていた。しかし、今回は大量のパソコンを廃棄するため、途方に暮れていたところ、たまたま参加した就職説明会の会場にPRに訪れていた「新潟県基盤ネットワーク」を知り、さっそく回収を依頼した。
回収料金は無料。しかも自分ではできないHDDの物理的な破壊まで目の前でやってくれる。しかも病院のパソコンには、極めて重要な患者の個人情報が入っており、担当者は「1台ずつ自分のHDDを消去する作業に気が重くなっていたが、無料でここまでやってくれて、いいことばかり」と手放しの喜びようだ。
「新潟県基盤ネットワーク」は「のんびーりAXIS」が3年前に始めた。パソコンなど小型家電品を回収し、解体して基盤などの部品を取り出し、レアメタルを国内のリサイクル業者から引き取ってもらい、その対価を利益とする。パソコン1台で平均1,000円ほどになる。一般に福祉施設での障害者の賃金は数千円ていどにしかならないが、基盤事業は数万円になる。
リサイクル業者のなかには、発展途上国に運んで不法投棄するところもあるが、「新潟県基盤ネットワーク」は国内の大手リサイクル業者と取り引きしているので、環境破壊のリスクもない。また、福祉施設では、ものづくりの仕事を行っているところもあるが、「壊すのはおもしろがってやってくれる」と「またたびの家」の木曜工賃達成委員、大桃秀司さんが話すように、利用者にも向いており、数多くのメリットがある。
この事業を広げると、次々と福祉施設が参加し、今では20施設が加盟。この仕事に携われる利用者は合わせて120人になり、「またたびの家」だけでも年間6,000台ものパソコンを回収。全国から注目を集め、山形、群馬、大阪へも基盤事業に取り組む福祉施設が広がっている。
まだ県央地域の福祉施設で加盟している施設はないが、基盤事業が広がって少しでも障害者の環境改善に寄与することが期待されている。
事業に関する問い合わせや回収の申し込みは事務局の「またたびの家」（電話：025-797-3880、電子メール：matatabi@tea.odn.ne.jp）へ。
障害者がパソコンなどを解体して基盤を取り出す、その名も“基盤事業”に取り組む県内20の障害者施設が参加する「新潟県基盤ネットワーク」（梅沢康宏会長）が16日、医療法人社団しただ（北沢幹男理事長）が運営する「かもしか病院」＝三条市長野＝の仕事を初めて受注し、同病院が廃棄するパソコン5、60台を回収した。
新潟基盤ネットワークに参加するいずれも障害者就労支援B型事業の「のんびーりAXIS（アクシス）」＝新潟市西区寺尾東2＝と「またたびの家」＝魚沼沼市須原＝からそれぞれ利用者と担当職員1人ずつ、計4人が「かもしか病院」を訪れた。
仕事は解体作業なので、そのまま職場に持ち帰ってもできるが、現場で作業することにポイントがある。記憶メディアの破壊だ。パソコンのデータは一般にHDD（ハードディスクドライブ）に保存されている。持ち帰ってデータを破壊すると約束しても、顧客にとっては本当に破壊しているのか、不安が残る。そこで顧客の目の前でデータを破壊しようというわけだ。
集めたパソコンを分解してHDDを取り出し、さらにHDDをドライバーで分解して格納されている磁気ディスクを露出させ、磁気ディスクの表面を直接、ドライバーで傷つける。データをソフトウエアで消去する方法もあるが、それだけではデータを復旧できる場合がある。物理的に破壊することで、二度とデータが読み出せなくなり、情報漏えい対策は万全だ。
同法人では、7年をめどにパソコンを新しいものに買い替えているが、ことし4月にマイクロソフト社がWindows XPのサポートを終了したのに伴ってパソコンを更新し、一挙に5、60台のパソコンを廃棄することになった。
これまで廃棄するパソコンは、総務部の担当者がデータを消去したうえで回収業者にリサイクル料金を払って回収してもらっていた。しかし、今回は大量のパソコンを廃棄するため、途方に暮れていたところ、たまたま参加した就職説明会の会場にPRに訪れていた「新潟県基盤ネットワーク」を知り、さっそく回収を依頼した。
回収料金は無料。しかも自分ではできないHDDの物理的な破壊まで目の前でやってくれる。しかも病院のパソコンには、極めて重要な患者の個人情報が入っており、担当者は「1台ずつ自分のHDDを消去する作業に気が重くなっていたが、無料でここまでやってくれて、いいことばかり」と手放しの喜びようだ。
「新潟県基盤ネットワーク」は「のんびーりAXIS」が3年前に始めた。パソコンなど小型家電品を回収し、解体して基盤などの部品を取り出し、レアメタルを国内のリサイクル業者から引き取ってもらい、その対価を利益とする。パソコン1台で平均1,000円ほどになる。一般に福祉施設での障害者の賃金は数千円ていどにしかならないが、基盤事業は数万円になる。
リサイクル業者のなかには、発展途上国に運んで不法投棄するところもあるが、「新潟県基盤ネットワーク」は国内の大手リサイクル業者と取り引きしているので、環境破壊のリスクもない。また、福祉施設では、ものづくりの仕事を行っているところもあるが、「壊すのはおもしろがってやってくれる」と「またたびの家」の木曜工賃達成委員、大桃秀司さんが話すように、利用者にも向いており、数多くのメリットがある。
この事業を広げると、次々と福祉施設が参加し、今では20施設が加盟。この仕事に携われる利用者は合わせて120人になり、「またたびの家」だけでも年間6,000台ものパソコンを回収。全国から注目を集め、山形、群馬、大阪へも基盤事業に取り組む福祉施設が広がっている。
まだ県央地域の福祉施設で加盟している施設はないが、基盤事業が広がって少しでも障害者の環境改善に寄与することが期待されている。
事業に関する問い合わせや回収の申し込みは事務局の「またたびの家」（電話：025-797-3880、電子メール：matatabi@tea.odn.ne.jp）へ。
建設コスト削減のために計画見直しを進める東京都は、車いすバスケットボールと車いすフェンシングの会場に予定していた「夢の島ユース・プラザ」（江東区）の建設中止を表明。組織委は今後、代替会場を検討する。
同ＣＥＯは「この段階でこれだけ準備が進んでいる大会はかつてなかった」と高く評価。１１月に東京で開催された視覚障害者らによるブラインドサッカーの世界選手権が成功したことを例に挙げ「パラリンピックへの関心が広がりつつある。商業的にも最も成功する大会になる」と期待感を示した。
2014年12月16日 スポーツ報知
