県は、県内の家庭や施設、職場で昨年度に確認された障害者への虐待行為が31件あったと発表した。いずれも県が再発防止の指導をしたり、熊本労働局が是正勧告するなど対応した。県は「今後も障害の特性に配慮するなど啓発のための研修をしたい」としている。
県は、虐待の発見者に通報を義務付ける障害者虐待防止法の施行(2012年10月)を受け、各市町村に寄せられた虐待に関する相談や通報をまとめて公表している。昨年度は計92件の相談や通報があり、このうち計31件(被虐待者数55人)を虐待と確認した。虐待の加害者別の内訳は▽家族など養護者13件(同13人)▽福祉施設の職員ら7件(同18人)▽事業所の使用者11件(24人)−−だった。
家族など養護者による虐待13件を虐待の種類別(重複有り)で見ると、身体的虐待が8件で最も多く、心理的虐待6件、経済的虐待4件と続いた。具体的な虐待内容は公表していない。このうち8件についてはグループホームに入所させるなどして市町村が養護者から分離したという。
福祉施設での虐待7件は、不適切な言動などによる心理的虐待が4件、暴行など身体的虐待が3件だった。一方、事業所での虐待11件では最低賃金未満の賃金を支払う経済的虐待が7件と最も多かった。
毎日新聞 2014年08月22日 地方版
県は、虐待の発見者に通報を義務付ける障害者虐待防止法の施行(2012年10月)を受け、各市町村に寄せられた虐待に関する相談や通報をまとめて公表している。昨年度は計92件の相談や通報があり、このうち計31件(被虐待者数55人)を虐待と確認した。虐待の加害者別の内訳は▽家族など養護者13件(同13人)▽福祉施設の職員ら7件(同18人)▽事業所の使用者11件(24人)−−だった。
家族など養護者による虐待13件を虐待の種類別(重複有り)で見ると、身体的虐待が8件で最も多く、心理的虐待6件、経済的虐待4件と続いた。具体的な虐待内容は公表していない。このうち8件についてはグループホームに入所させるなどして市町村が養護者から分離したという。
福祉施設での虐待7件は、不適切な言動などによる心理的虐待が4件、暴行など身体的虐待が3件だった。一方、事業所での虐待11件では最低賃金未満の賃金を支払う経済的虐待が7件と最も多かった。
毎日新聞 2014年08月22日 地方版