要援護者の避難先を準備 ひまわり福祉会と覚書

　日野南小学校地域防災拠点運営委員会（淡路伸勝運営委員長）と社会福祉法人ひまわり福祉会（津久井通理事長）、同法人が運営する特別養護老人ホーム野庭苑（吉本すま子施設長）は６月４日、大地震など災害時の在宅要援護者について支援・避難体制を整備しようと「災害時の要援護者支援に関する覚書」を締結した。

　港南区は高齢者や障害者など被災時に手助けが必要な在宅要援護者の避難先を確保する目的で、区内の特別養護老人ホームや地域ケアプラザ、身体障害者施設などと「災害時における在宅要援護者のための特別避難場所の協力に関する協定」を結んでいる。

　覚書は同協定に則り運用するもので、同地域防災拠点での避難生活が困難な要介護度が３以上の高齢者や要支援以上の単身者または高齢者のみの世帯、認知症患者などの在宅要援護者について、近隣施設である野庭苑を二次避難場所として設定するものだ。

　一般的に、被災時に在宅要援護者が地域防災拠点に避難をしたとしても、介護のノウハウや設備不足から避難生活は難しいことが予想されており、福祉施設に受け入れてもらうことが現実的と考えられている。それを定めているのが同協定だが、実際に利用する場合は、地域防災拠点から区役所を経由し、福祉施設に受け入れ要請をすることとなっており、被災時の混乱の中、通信手段の確保や受け入れまでの時間が不透明であることなど課題もある。

　今回の覚書では、受け入れ要請は原則として同協定に基づき行うとしているが、同地域防災拠点と同法人が受け入れ要請を含め、直接行うことも可能としているなど、より弾力的にしている。加えて、同地域防災拠点からボランティアを野庭苑に派遣することも覚書に含めており、相互支援に重きを置いているのが特徴だ。

　同地域防災拠点は６自治会町内会が範囲となっており、範囲内の在宅要援護者は約２００人と想定されている。被災時でもその多くは在宅避難にとどまると予想されているが、自宅の半壊などで同地域防災拠点に避難するケースも考えられ、その場合には同協定や覚書に沿って野庭苑に受け入れを要請するとしている。

　淡路運営委員長は覚書について実務的で心強いと評価しながら、「一方的に助けてもらうだけではなく、互いに助け合うことを目的にしたもの」とその趣旨を説明。さらに「お互い日常的に関係を築いていきたい」と話した。津久井理事長は「法人も地域の一員。私たちが持っている社会福祉資源を地域に還元していきたい」と話している。

用語解説:
地域ケアプラザ 地域ケアプラザ（ちいき-）とは、横浜市の各地域での福祉保健活動や交流の拠点となる在宅介護支援施設。横浜市地域ケアプラザ条例に基づき設置された。なお、同条例内での略称はプラザである。


覚書を締結した地域と法人関係者。後列左から同法人の渡辺豊統括本部長、津久井わかゑ前理事長、同地域防災拠点の脇田和郎運営委員長代行、日野南地区社会福祉協議会の伊藤晴夫会長。前列左から津久井理事長、淡路運営委員長、吉本施設長

タウンニュース - 2012年6月14日

空襲被害者 弔慰金１人１００万円案

　空襲被害者等援護法の制定を目指す超党派の議員連盟の総会が十三日、衆議院第一議員会館であり、弔慰金を死者一人当たり百万円などとする事務局案が示された。補償の範囲など細部を詰め、各党に提示する最終案を近くまとめる。


　事務局案では、負傷の被害者には障害の程度により百万～四十万円を給付し、医療費や義足、義手なども国が支給する。両親を亡くした孤児には百万円。空襲被害の実態調査や追悼碑、記念館の建設も求めている。


　約二百三十万人が死亡した軍人・軍属には、一人当たり最高で数百万円の年金など総額約五十兆円が支出されてきた。議連は空襲の死者を五十数万人として予算規模を約六千八百億円と試算したが、既に死亡や所在不明となった遺族も多いとみられる。


　傍聴した東京大空襲訴訟の星野弘原告団長（８１）は「政局や国の財政の問題がある中、何とかまとまってきた。早期に国会に出せるよう、国民の支持と共感を得たい」と話した。

東京新聞 - 2012年6月14日 朝刊

震災超え夢舞台

　茅ケ崎市の道場で練習を積む、視覚障害のある半谷（はん・がい）静香さん（２３）が、ロンドン・パラリンピックの柔道代表に内定した。福島県いわき市出身。東日本大震災で実家が被災し、職場も失ったが、バルセロナ五輪銀メダリスト、小川直也さん（４４）の道場に受け入れられて、技をさらに磨いた。


　生まれつき弱視の半谷さんは「球技は無理だから」と中学の部活に柔道を選んだ。筑波技術大で視覚障害者柔道の世界に入ると、１年でいきなり全日本選手権に優勝。ロンドンを目指し、卒業後も競技を続けると決めた昨年、震災に見舞われた。


　実家は被災し、４月から就職するはずだった企業の内定まで取り消しに。「行くところも、帰るところもない」と絶望した半谷さんを支えたのが、パラリンピックへの思い。涙を拭いて窮状を訴えて回り、練習先だった筑波大の指導者から紹介されたのが、小川道場だった。


　茅ケ崎に部屋を借り独り暮らし。道場の子どもクラスの指導員や事務員として働きながら、小川さんの指導を受ける。その丁寧な指導で下半身の使い方が分かってきた。投げ一辺倒だった技が広がり、払い腰や内またが習得できたという。


　５月２７日、講道館で行われたパラリンピック最終選考会。得意の背負い投げに加え、新たに覚えた払い腰が決まり、優勢勝ち。女子５２キロ級の代表に内定した。


　「震災は多くの人を苦しめたが、私にとってはチャレンジのきっかけになった出来事でもあった」と半谷さん。約１００人の一般の道場生と同じ稽古でもまれ、戸惑うこともあるが、今は自分の成長が楽しく、「限界までがんばってみたい」と笑う。


　小川さんは受け入れについて、「あのときは誰もが被災した人に何かできないかと思い、自分もできることをしただけ」と淡々と振り返る。「まだまだ勝負に甘い面があるが、結果次第で人生が変わる場にいる。パラリンピックで、被災者に、半谷にしかできないエールを送ってほしい」と話している。


道場生から贈られたお祝いのケーキを手にほほえむ半谷さんと、小川さん

朝日新聞 - 2012年06月14日

県居住支援協議会が設立

　家を確保しにくい人の空き家などへの入居を支援する協議会が設立されました。

　協議会は、今後、情報提供や空き家の改修を進める方針です。

　この協議会は、県が呼びかけて発足したもので、不動産や福祉関係の団体で構成されています。

　最近は、低所得者や高齢者、障害者に家を確保しにくい人が増えているため、協議会では、空き家やアパートの空き部屋を活用し、連携して入居の支援にあたります。

　１４日の設立総会では、相談窓口の設置を支援することやホームページを立ち上げて情報提供することなどを決めました。

　また、空き家に耐震改修やバリアフリー化が必要な場合には国の補助金も活用できるため、こうした制度についても、不動産所有者に周知をはかる方針です。

(2012年06月14日 15時25分)※富山県内のニュースです。

これが言いたい:欧州で脚光浴びる日本の芸術作品＝絵本作家・はたよしこ

障害者らの「アール・ブリュット」

　「アール・ブリュット（生（き）の芸術）」や「アウトサイダー・アート」と呼ばれる美術の分野が近年注目されている。

�　美術教育や一般的な文化、流行の影響を受けず、自己流の方法や発想で表現された作品を指す言葉だ。具体的には、知的障害者や精神障害者20+件、無名の老人などが作り手の多くを占めてい

　「アール・ブリュット」の名付け親であり、多くの作品を発掘し収集し始めたのは、ジャン・デュビュッフェというフランスの著名なアーティストだ。１９４０年ごろ主にフランス、ドイツ、スイスなどを巡り、約５０００点の作品を探し集めた。これらの作品はスイスのローザンヌ市が設立した「アール・ブリュット美術館」に収蔵され、今や多くのファンが世界中から訪れている。

　日本でそういう作品が知られるきっかけとなったのは、９３年に世田谷美術館で開催された「パラレル・ヴィジョン」展だった。海外の企画者による展覧会が日本でも巡回されたのだ。けれども実は、山下清や滋賀県の古い福祉現場から生まれた作品は、すでに存在していた。

毎日新聞　2012年06月14日　東京朝刊