子どもの成長記録帳導入 静岡市が配布(9/ 3 08:31)

　静岡市はこのほど、子どもの成長と発達の過程を記録する「すくすくファイル」の試行活用を始めた。発達障害の早期発見や成長段階に応じた支援につなげるのが狙い。６カ月育児相談で、全員に配布している。
　ファイルは保護者が管理し、子どもの健診結果をはじめ、通院歴、保育園や小学校などで先生から受けたアドバイスなどを記入する。気になる行動が見られた場合は、さらに詳しく記載するためのシートも用意した。子どもだけでなく、成人してから利用する人のための「サポートファイル」も併せて作成した。
　市は４月から各保健福祉センターや保育・教育機関、障害関係事業者などを通じて約５千部を配布した。関係者を対象に説明会を開催したほか、今後、使い方を具体的にイメージできるガイドも作成し、ＰＲする。
　ファイルの作成は、市発達障害者支援体制整備検討委員会で２００８年度から検討を重ねた。保護者や支援機関へのアンケートを基に改善して、本格導入する方針。
　市担当者は「子どもの成長記録として楽しみながら活用してほしい。障害の早期発見や支援機関の情報共有にもつながる」としている。

静岡新聞社

栃木で備える：震災半年／３ 災害弱者の避難 ／栃木

　◇頼みは「近所づきあい」　支援計画、策定は２割

　１１階建てマンションの１０階に取り残され、外部と連絡が取れない孤独が続いた。１人暮らしで車いすだった引地豊さん（４２）＝宇都宮市。３月１１日、地震で部屋の真上に位置する貯水タンクが壊れ、水浸しになった部屋から逃れ出たものの、動かないエレベーターの前で行き場を失った。長袖シャツ１枚とジーパンはずぶぬれで、ぶるぶる震えた。ペットボトルに半分残ったコーラを少しずつ含みながら救助を待った。「見捨てられたな。このまま死ぬのか」。夜も更けたころ、半ばあきらめていた。ようやく階下の住民が見つけてくれたとき、地震発生から１９時間が経過していた。

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　高齢者や障害者など１人で避難するのが困難な災害弱者。阪神大震災（９５年１月１７日）でクローズアップされ、国は０６年、体制整備に着手。（１）どういう人を「災害弱者」とするか、その支援体制を決める「全体計画」作り（２）災害弱者の名簿作り（３）支援者を決め避難を助ける「個別計画」の作成－－を全国の市町村に求めた。だが、今年４月１日現在、県内自治体の策定率は（１）６６・７％（２）４８・１％（３）２２・２％にとどまっていた。数字は現在もほとんど変わっていない。

　宇都宮市は現在、（２）までを済ませ、（３）の個別計画を策定中。災害弱者１人につき２～４人の支援者を決めるという。市内を３９地区に分け、自治会長など地区のリーダーと個人情報保護に関する協定を締結したうえで名簿を渡し、計画作成を委託している。協定を結んだのは２８地区で、引地さんが住む地区は今も結んでいない。引地さんは現在、つえで歩けるようになったが、早く体制ができるのを望んでいる。

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　なぜ協定締結が進まないのか。市の担当者は「協定を結んだ本人が、外出中などで助けられなかったら責められるのでは」と過度に責任を恐れる意識を指摘。この意識を変えられなければ、個別計画の作成は困難だ。

　だが、同様に個別計画を定めていない芳賀町は「震災当日に全員の安否確認ができた」という。町の担当者は「近所同士のつながりが残ってるんですよ」と言う。宇都宮市内の福祉関係者も「今の制度は昔は当たり前だった近所づきあいを名簿化するようなもの。そうでもしないと昔のようには戻れないということだな」とつぶやいた。地域のつながりの再生が一番の備えだ。都市部でもこのことを学び直すよう、震災が教えてくれたはずだ。

毎日新聞　2011年9月3日　地方版

「第四種踏切」が１割超 県内８６カ所が遮断機、警報機なし

財政難弱者犠牲の例も

　遮断機と警報機がない「第四種踏切」が、静岡県内の踏切全体の１割以上に上ることが、国土交通省への取材で分かった。この踏切の事故は全国で後を絶たず、耳が聞こえづらかったり、足が悪かったりする高齢者や障害者らが通り抜けるのには危険を伴う。鉄道会社は危険性を認識しているものの、財政難などを理由になかなか改善しない。　

　国交省によると、静岡県内には３月末現在、８４２カ所の踏切があり、うち８６カ所が第四種踏切。１０年前との比較では３０カ所減だが、昨年から１カ所しか減っていない。中部運輸局管内の５県（愛知、岐阜、三重、福井、静岡）の中では、岐阜県に次いで多い。

　静岡県内で四種が最も多い路線は、天竜浜名湖線の２５カ所で、伊豆急行線の２３カ所が続く。

　遮断機と警報機の設置費用は、１カ所当たり１０００万～３０００万円。危険性が特に高い場合などは、国が設置費用の一部を助成することもあるが、鉄道会社の裁量に委ねられている。このため、四種は利用客の少ないローカル線で目立つ。

　四種の事故は２００９年、全国で４８件、静岡県で６件発生している。障害者や高齢者ら「交通弱者」が犠牲になるケースも。同年、ＪＲ福塩線（広島県）で聴覚障害がある女性が列車にはねられ死亡し、障害者団体が再発防止を求める嘆願書をＪＲ西日本に提出した。

　県内でも天竜浜名湖線で０７年、原付きバイクを運転していた７２歳の女性が列車と接触し、死亡する事故が発生。この路線では事故以降、乗務員が第四種踏切に近づくと、汽笛を鳴らすなどしているが、根本策は取られていない。

　伊豆急行の担当者は「遮断機や警報機を設置するなら、踏切の統廃合が必要。地域住民の利便性を奪うことにもつながるので難しい」と苦しい実情を明かす。

　家田仁・東京大大学院教授（社会基盤学）は「一朝一夕にはできない問題で、地域住民、鉄道会社、行政が立場を超えて話し合いの場を設けることが大切。災害防災マップのように、危険箇所を落とし込んだ地図を作るなどして、情報を共有するのも有効だ」と話す。

中日新聞

えひめ海外協力大使：写真で活動紹介 今治で７日まで ／愛媛

　海外ボランティアとして活躍する県内出身者を紹介する「『えひめ海外協力大使』活動写真展」（ＪＩＣＡ四国主催）が、今治市常盤町５の市立中央図書館で開かれている。発展途上国で、鍼灸（しんきゅう）師として視覚障害者を教える男性や、害虫駆除を指導する女性の活動を、写真と本人のレポートで紹介している。７日まで、入場無料。

　現在、県内出身者は４６人が青年海外協力隊などとして活動中。展示では、１１カ国でさまざまな支援を行う１１人を紹介している。

　鍼灸師で今治出身の徳永英将さんはケニアに派遣。厳しい差別や偏見にさらされる視覚障害者の経済的自立のため、専門学校で授業している風景を紹介した。西条出身の玉井誠子さんは、村落開発普及員としてニジェールに派遣。マラリア対策として、媒介する蚊の駆除薬などの作製風景を報告した。このほか、学校の先生やスポーツの指導員らが自身の活動を報告している。

　月曜休館。問い合わせはＪＩＣＡ愛媛デスク（０８９・９１７・５６７８）。

毎日新聞　2011年9月3日　地方版

おいでませ！山口国体：山口市のボランティアなど、点字パンフレット作成 ／山口

　◇音声案内のＣＤも
　１０月に開かれる障害者スポーツの祭典「おいでませ！　山口大会」を前に、山口市のボランティアグループ「点訳すぎなの会」（山田恵美子代表）などが、メーン会場となる同市の維新百年記念公園を紹介する点字パンフレットや音声案内のＣＤを作った。【佐野格】

　公園に勤務していた山田さんが「事前に点字の地図を作ったら便利なのでは」と発案。３カ月かけ、メンバーと一緒に何度も公園内を歩き回り、案内図も付けた。視覚障害者にも分かりやすいようにと「正面階段は入り口からおよそ４０歩」など距離を歩数で表現し、階段の段数やトイレ、柱の位置も紹介している。山田さんは「競技の合間に公園内を散策してもらえたら」と話している。

　パンフレットとＣＤは県障害者スポーツ協会が、全国の都道府県や政令指定都市の障害者スポーツ協会に送付。会場案内所にも配布する。同協会の三枝啓已常務理事は「全国障害者スポーツ大会で、点字のパンフレットが事前に送られるのは初めてでは」と話す。

　大会には約８００人の視覚障害者の選手が参加する予定。維新百年記念公園では開閉会式や陸上と卓球競技がある。

〔山口版〕毎日新聞　2011年9月3日　地方版