障害者支援へパンショップ／弘前

　社会福祉法人抱民舎（田中弘子理事長）の障害者就労継続支援施設パンショップ「ｃｏ　ｎａ（コナ）」が弘前市富田にオープンした。雇用により最低賃金を保証し、障害者の自立を支援するのが目的。自家製の小麦などを使った手作り食パンを主に取り扱っており、同法人の成田春洋施設長は「社会の中でいろんなことに挑戦する自信につながる場になれば」と期待を寄せる。
　同法人は２００７年から、ハンディがある人の職業訓練の場として同市高屋にパンショップ「メトロノーム」を展開、現在は同市藤代に移転して「ゆいまある」の名前で営業している。両店での経営ノウハウを生かして、雇用契約を結んで働く「ｃｏ　ｎａ」を１日に開店した。
　同法人は同店スタッフに５人、小麦などの材料を栽培・加工するスタッフに５人を採用し雇用契約を結んだ。
　店名「ｃｏ　ｎａ」は、英語で力を合わせるという意味をもつ「ｃｏ」と、津軽弁で「あなた」を指す「ナ」の造語。
　自家製の小麦や野菜などを使った手作り食パンを取り扱っているほか、現在は手作りクッキーも販売中。サンドイッチなどのランチメニューの提供も検討している。
　店内には、ハンディがある人への社会支援や職場について相談できるサポートセンターを併設。営業時間内なら、誰でも利用することができる。
　成田施設長は「同情ではなく、おいしさで買ってもらおうとみんなで努力している。スタッフが仕事を通じて、社会の中でいろんなものに挑戦する自信につながる場になれば」と期待を寄せる。
　営業時間は午前１０時～午後３時。日・月曜日は休み。

陸奥新報

裁判：障害者施設の虐待巡る訴訟で原告・被告とも控訴 ／広島

　安芸区の知的障害者更生施設「あとの郷」で０３年、入所者の林英輔さん（故人）が男性施設長（当時）に虐待されて負傷したとして、元施設長、施設を運営する社会福祉法人「無漏福祉会」、注意義務のある広島市を相手取り、林さん側が損害賠償を求めた訴訟で、林さん側と元施設長側の双方が６日、１審・広島地裁判決（先月２４日）を不服として、広島高裁に控訴した。１審判決は、虐待の事実を認め、元施設長と法人が計２２０万円を林さんの両親へ支払うよう命じたが、広島市の責任は認めなかった。

毎日新聞　2011年4月7日　地方版

障害者や患者支援、ＨＰで情報 立命大研究拠点が集約

　立命館大のグローバルＣＯＥプログラム「生存学創成拠点」（京都市北区）が、東日本大震災と原発事故で影響を受けている障害者や病気の人たちの現状や支援情報をホームページ（ＨＰ）に集約している。リアルタイムの後方支援として、英語や韓国語でも伝えている。

　この拠点は障害や老い、病気などを抱えるそれぞれが共に生きる「生存学」がテーマだ。研究の一環でホームページに障害や病気の資料や参照先をまとめている。震災後、関係する当事者や支援者から情報が多数寄せられ、重要情報を整理して掲載を始めた。

　「人工呼吸器」のページでは、停電時の対応や相談窓口、対処法をまとめた資料、被災地からの報告が並ぶ。当事者団体による義援金の呼び掛けや支援活動の情報がある。

　代表の立岩真也教授と大学院生約１０人が担当し、英語と韓国語のページも作成し、約千部発行のメールマガジンで主な最新情報を伝えている。

　立岩教授は「これほどまでの大災害には、さまざまなつながりと支援が必要。最前線で頑張っている人を後方支援できるよう情報を拾い、支援の検証にも役立てたい」と話している。

京都新聞

被災・原発風評で障害者の職場も打撃

　障害者が働く就労支援施設などが東日本大震災で大きな打撃を受けており、厚生労働省は７日までに、障害者施設に対する支援策をまとめた。

　これらの施設は、津波や地震に襲われたうえ、福島県では、福島第一原発の放射能漏れ事故や風評被害で、減産や休業を強いられているためだ。

　例えば、原発から約５０キロ離れた福島県二本松市の施設「なごみ第２」。知的障害者ら１０人が、県産大豆で豆腐を作っていたが、地震直後から先月２４日まで、断水や停電などでほとんど製造できずに休業状態になった。２５日に再開したものの、販売先の農協の直売所では、出荷制限などの影響で客足が戻らない。佐藤美穂所長（３６）は「花見シーズンが書き入れ時だが、風評被害で、県外から桜を見に来る人はいない。豆腐作りに必要な水の放射能汚染も心配です」と肩を落とす。

　同県郡山市の「共働作業所にんじん舎」は、出荷が制限されているブロッコリー、クキタチナなどの収穫を見合わせている。農家ではないため、農協から「つなぎ融資」なども受けられないという。原発から２０キロ圏内の同県楢葉町にある「ふたばの里」も避難中で、豆腐などの製造を休止している。県内には約１００か所の就労支援施設があるが、半数は休業や減産を強いられているとみられる。

　このままでは施設の存続も危ぶまれるため、厚労省は、被災地の自治体に対し、要請があれば障害者施設の支援職員の人件費などを支給するように通知した。生産を休止していても障害者の相談活動などを行っていることが条件。ただ、収入が減る障害者の直接的な救済にはならず、施設の全国連絡組織「きょうされん」の藤井克徳常務理事は「障害者への賃金補填ほてんなど根本的な対策を講じてほしい」と話している。


原発の風評被害などで減産を強いられる障害者の就労支援施設「なごみ第２」。できたてのがんもどきを袋詰めにしている

（2011年4月7日 読売新聞）

視覚障害者に音声版公報

県選管、初の試み 政策、テープに収録

　県選管は、県議選の選挙公報に掲載された立候補者の政策や訴えを音声にして収録したカセットテープ約７５０本を作り、県内の視覚障害者約５２０人に無料配布した。県議選初の試みで、県や各市町の選管でも配布している。

　選挙公報の音声版は知事選や国政選挙では実施しているが、立候補者や選挙区の多い県議選では音声の吹き込み時に間違う可能性が高いとの指摘もあり、これまでは控えていた。今回は県視覚障害者福祉協会からの強い要望もあり、実施に踏み切ったという。

　同協会運営の県立視覚障害者センターで、音読図書づくりに携わる音訳者１０人に依頼し、各選挙区の選挙公報の内容を読み上げてもらい、録音した。４年後に予想される次回県議選では点字版も検討するという。問い合わせは県選管（０７７・５２８・３２３３）。

（2011年4月7日 読売新聞）