東日本大震災：県、借り上げ家賃負担 避難所生活困難な世帯－－来月から ／福島

　県は２８日、避難所や公営住宅ではなく自主的に民間住宅を借りて生活している避難者に対し、５月１日以降に県が住宅を借り上げて家賃を全額負担する特例措置をとると発表した。介護が必要な高齢者や障害者を抱える家庭が避難所を出て生活しているケースがあり、支援を求める声が上がっていた。

　通常の借り上げ住宅は県が物件を探して入居者を募集するが、今回は既に入居した世帯から申請を受け付け、他の借り上げ住宅や仮設住宅と同程度の条件と認められれば、県と家主との契約に切り替える。

　対象は、家賃６万円以下で耐震性のある賃貸住宅。住宅の全壊や原発事故で避難した被災者のうち、介護が必要な者や乳幼児への対応で避難所生活が困難と市町村が認めた世帯。期間は原則１年で、やむを得ない場合のみ２年まで延長する。県土木部は「３、４月にさかのぼって補助してほしいとの声もあるが、避難所にいる人との公平性からは難しい」としている。

毎日新聞　2011年4月29日　地方版

年金改革：高所得者の減額検討 政府・民主党

　「税と社会保障の一体改革」の中心テーマとなる年金制度改革で、政府・民主党が高所得者の基礎年金の減額を検討していることが１９日、分かった。デフレ下でも年金削減を可能とする仕組みも併せ、給付抑制を図る。専業主婦ら「第３号被保険者（３号）」が保険料を払わなくてもいい制度を廃止し、新たに専業主婦らから保険料を徴収することも検討対象に挙げている。

　厚生労働省は改革案を詰めたうえで、５月中旬の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に提示する。民主党側も震災で中断していた「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人官房副長官）の議論を来週再開させる。ただ、給付抑制策には党内からの反発も予想される。

　政府・民主党は年金改革を２段階で進める意向だ。「第１段階」では当面の課題に対処し、「第２段階」で同党がマニフェストに掲げた全額税による最低保障年金創設などの実現を目指す。

　第１段階では、高所得者は所得に応じて、基礎年金の国庫負担分（５０％）を減額する案が柱だ。年金収入の所得控除を縮小し、増税する案も検討する。年金水準は物価や賃金の伸びよりも給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」で調整する仕組みだが、物価が下がるデフレの下ではこの仕組みが働かないため、デフレ下でも給付額が減る制度にする。

　また、会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金を一元化し、併せて、厚生年金加入要件を現行の「週３０時間以上勤務」から「週２０時間以上」に緩和する。パートなど非正規労働者の加入を促し、無年金・低年金対策と位置づける。

　３号制度は廃止し、夫の収入の半分を妻の収入とみなし、相当分を妻の年金額に反映させる方式を検討する。専業主婦から保険料を徴収する案も議論を進める。

　第２段階では、すべての国民が一つの制度に加入する「所得比例年金」を創設する。所得の低い人への最低保障年金は、国内に４０年居住すれば満額受給できるようにする。

毎日新聞

社説：税・社会保障改革 民主党の不一致が心配

　東日本大震災で中断していた税と社会保障の一体改革に向けた議論が再開した。菅直人首相を議長とする政府の集中検討会議は、当初の目標通り、６月中に改革案を取りまとめる方針だ。

　被災地復興を優先し、一体改革は当面先送りでもよいのではないか、といった考えが一時、浮上していた。だが、復興財源が新たに必要になったことや、高齢者の住みやすい町づくりという視点が復興に不可欠であることを考えれば、一体改革の必要性は、むしろそれまで以上に高まったといえよう。議論を復興に関するものと連動させて進め、予定通り改革案をまとめてもらいたい。その意味で先送りされなかったのは、ひとまずよかった。

　ただ、気がかりなこともある。震災復興にお金がかかる一方で大幅な増税は難しいから、と介護や医療の給付を削ることでつじつまを合わせる発想に流れはしないか。

　社会保障制度は今回の被災地も含め長期にわたり影響を及ぼし続けるものだ。無駄な支出を削り、サービスの質を下げずにコストを抑える工夫は当然大事だが、制度設計より先に、「増税は復興財源に回ってしまうから給付抑制で対応しよう」とならないよう願う。

　その増税だが、復興目的であっても反対だとする意見が与党内にも根強く、意見統一が簡単ではなさそうだ。菅首相を辞任に追い込もうとする政局がらみの思惑とも連動しているように見える。

　ここで一つ確認しておきたい。国内総生産の２倍に相当する借金を抱え、年間４０兆円超の国債を新たに発行しても、財政がなんとか回っているのは長期金利が異例の低さで安定しているお陰だということだ。その前提が崩れた途端、「これまで通り」が続かなくなるのは明らかである。そしてその前提が崩れる可能性がじりじりと高まっているのだ。

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが日本国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。今年１月に１段階格下げしたのに続くものだ。ねじれ国会のもとでの財政再建は困難、との見方から格下げとなったところに、大震災で巨額の追加借金が必要になったためである。幸い金利はまだ落ち着いているが、急騰が永遠にないと断言することは誰にもできない。

　一体改革をまとめる期限までわずか２カ月。議論をする段階から改革の中身や工程表など具体的な決定をする段階に移らねばならない。野党との意見調整も不可欠だが、菅首相にはまず民主党内の合意形成に全力を挙げてほしい。市場が注目しているのはまさに政治の調整力だ。

毎日新聞　2011年4月29日　2時31分

火災予防審：高齢者の災害対策諮問 ２年後めどに提言 ／東京

　東京消防庁の新井雄治・消防総監は２８日、同庁で開かれた第２０期火災予防審議会（会長＝菅原進一・東京理科大教授）で、災害時の高齢者の安全対策を諮問した。審議会が首都圏直下型地震などを想定し、２年後をめどに提言をまとめる。

　具体的な諮問内容は（１）高齢社会の到来を踏まえた高層建築物の防火安全対策（２）高齢者や障害者ら災害時要援護者の被害軽減策。

　同庁によると、都内には４階建て以上の建物が約１５万棟ある。５年後には都内の人口の４人に１人が６５歳以上となる見込みで、エレベーターが使用できない災害時の避難方法や、被害を未然に防ぐための消防機関の役割などを求めた。

　新井総監は「東日本大震災の地震と津波を検証してあらゆる対策を立てたい」とあいさつし、菅原会長は「要救護者の被害をいかに軽減するかが我々の使命」と呼びかけた。

毎日新聞　2011年4月29日　地方版

展示会：３０人の力作ずらり 黒潮「大方誠心園」、きょうから道の駅で ／高知

　黒潮町加持の知的障害者更正施設「大方誠心園」（森本孝男施設長）の入所・通所者約３０人が描いた絵画や書道などの展示会「万友引力」が２９日、黒潮町浮鞭の道の駅「ビオスおおがた」情報館で始まる。来月５日まで。入場無料。

　同施設には高齢者や自閉症、脳性まひなどの人たち約１００人が作業しながら５、６年前から書道や絵画などの創作活動に取り組くんでいる。展示会はこの１年間に仕上げた作品約５０点を紹介している。また、同町入野の入野の浜で行われる恒例行事「Ｔシャツアート展」に、昨年出品した２０点も展示される。

　２８日は、同園支援員の白木大介さんら職員５人が作品を並べたり会場の準備にあたっていた。

毎日新聞　2011年4月29日　地方版