知的障害者に暴行容疑

準強姦罪 元施設支援員を起訴
　県内の障害者支援施設に入所していた重度の知的障害者の女性に性的暴行を加えたとして、施設の元生活支援員、榊田悠人被告（２３）が準強姦(ごうかん)罪で千葉地裁に起訴されていたことが７日、捜査関係者などへの取材でわかった。

　起訴状では、榊田被告は昨年１月下旬、施設で夜勤中、入所者の２０歳代の女性に性的暴行を加えたとしている。

　施設によると、昨年８月に女性の妊娠が判明し、死産したことから、母親が県警に相談。県警が、女性が妊娠した時期に夜勤をしていた榊田被告のＤＮＡ型を鑑定したところ、死産した胎児の父親とわかったという。榊田被告は２００７年３月から施設に勤務。逮捕された今年２月８日に懲戒解雇された。

　施設は「利用者を守るべき職員が加害者となり、被害者の女性に誠に申し訳ない。信頼を取り戻すべく再発防止に努めたい」と話した。

（2010年4月8日 読売新聞）

道内でも和解 障害者自立支援法訴訟

■旭川地裁
■家族「実態に合う制度を」


　国と原告団が終結で合意した障害者自立支援法をめぐる集団訴訟で、道内唯一の原告、旭川市の川村俊介さん（２９）の訴訟が７日、旭川地裁（湯川浩昭裁判長）であり、和解が成立した。


　福祉サービスの利用に応じて原則１割の自己負担を求めた同法は、生存権を定めた憲法に違反するとして全国１４地裁で７１人の障害者らが自己負担をなくすよう求めて提訴。聴覚と知的の障害がある川村さんは、同市内の授産施設に通って木工作業をしているが、２００６年の同法施行後は施設の利用料などで月約５千円を負担しているという。


　この日の弁論では、湯川裁判長が「国は訴訟の趣旨を理解し、今後、障害のある当事者が安心して暮らすことができる施策を約束した」とする和解の条項を読み上げ、原告と被告が受け入れた。


　俊介さんの母和恵さん（５８）は和解後、「国は今後、障害のある人たちの実態に合った制度をつくってほしい」と話した。


　国は当初、争う姿勢だったが政権交代で方針を転換。長妻昭厚生労働相が昨年９月、同法の廃止を明言したため、全国の地裁で順次、和解が成立している。

朝日新聞

ちば経済：障害者が接客サービス 広がる支援、自立目指す－－習志野 ／千葉

　習志野市大久保１の福祉施設「ぽんぽこりん」で、障害者が接客サービスに取り組んでいる。施設利用者が自ら軽食を作って客に出し、収益を上げながら自立を目指す試み。地元商店街で支援の輪も広がっている。１０日には市内の音楽グループを招いてコンサートを開く。

　ぽんぽこりんは、ＮＰＯ法人「希望の虹」（豊嶋國威会長）が運営。障害者自立支援法に基づく「就労継続支援Ｂ型」と呼ばれ、日常生活や社会生活で自立できるよう応援する施設だ。

　障害者施設での作業は内職や軽作業が多く、飲食店で障害者がサービスするのは珍しい。現在、約１０人がコーヒーやカレー、うどんなどを作って客に提供している。「ぞうきんが絞れなかったり、お茶を出すことも難しい障害者が１カ月で成果が出るなど効果を上げている」とサービス管理責任者の元吉みゆきさん。利益は全額、障害者に還元している。

　施設は、建物を所有する地元の寺がＮＰＯの趣旨に賛同して提供。地元の「学園おおくぼ商店街」関係者も、もちつき大会で街頭販売を手伝ったり、コンサートのポスターを店頭に掲示したりして協力。豊嶋会長は「みんなが楽しめる広場として活用してもらえれば、地域の発展にも貢献でき、障害者にもいい。みんなが支え合っていくのがこれからの福祉だ」と話している。

　１０日午後２時からのコンサートでは、音楽グループ「町の音楽好きネットワーク」が童謡やラジオ歌謡などを披露する。入場料１８００円。希望の虹（電話０４７・４０４・００５０）。

毎日新聞　2010年4月8日　地方版

障害者雇用就労サポートセンター：藤里「虹のいえ」に開設 ／秋田

　能代市・山本郡内に住む障害者の就労支援や受け入れ企業の開拓をする「障害者雇用就労サポートセンター」が、藤里町矢坂にある知的障害者入所授産施設「虹のいえ」に開設された。

　障害者雇用率が低迷する中、多様な就労機会の提供と雇用支援を行うのが目的で、専門スタッフ２人を配置。町が同施設を運営する社会福祉法人「秋田虹の会」（袴田俊英理事長）に事業を委託した。期間は１年間。

　支援は、身体、知的、精神、発達障害の人に加え、うつ病や引きこもりなどの人も対象。就業については、ハローワークに同行しての求職登録▽履歴書の書き方、面接の受け方に対する助言▽就職後も職場訪問し、長く就労できるよう相談に応じる－－などをする。

　また仕事に従事しながらの生活支援や福祉施設での基礎訓練、職場実習を通じた就労までのサポートも手掛ける。

　佐藤宏満・虹のいえ生活支援員は「働きたい、仕事をしたいと望む障害者は多く、関係機関と協力しながらバックアップしていく」と話している。

毎日新聞　2010年4月8日　地方版

「名誉棄損」 町長を提訴 障害者手帳返還の滝上町議会副議長

　【滝上】聴覚障害偽装事件に絡み、身体障害者手帳を返還したオホーツク管内滝上町議会の中内輝男副議長（６９）が同町の長屋栄一町長（５８）の町議会での発言などで名誉を傷つけられたとして、同町長に５００万円の損害賠償を求め、旭川地裁に提訴していたことが７日、分かった。

　提訴は４月１日付。中内氏は２００４年３月に聴覚障害２級の身障者手帳を取得し、問題発覚後の０８年１月に返還した。

　長屋町長は町議会で、中内氏が町独自の聞き取り調査に当初は応じなかったことや町民への説明責任を果たさないことを批判していた。

　長屋町長は「訴状を見ていないので分からないが、発言は名誉棄損に当たらないと考えている」としている。

　中内氏をめぐっては、同町議会が３月に副議長職の辞職勧告決議を可決したが、勧告に応じていない。

北海道新聞