介助犬：ＪＲが同伴拒否 受け入れ義務、職員理解せず

　千葉県市原市で介助犬と暮らす男性（４８）が１０月、ＪＲ鎌取駅（千葉市緑区）で新幹線の乗車券を買う際、介助犬の同伴を一時断られていたことが分かった。身体障害者補助犬法（０２年施行）はすべての施設や交通機関に対し、介助犬や盲導犬の受け入れを義務付けているが、窓口職員は理解していなかったという。「日本介助犬協会」（本部・東京都）などは１６日、同駅を所管するＪＲ東日本に対し、再発防止を求める要望書を送付した。

　男性によると、同伴拒否があったのは先月２０日。男性の妻（４３）が同駅でＪＲ名古屋駅までの新幹線の乗車券を求め、介助犬の同伴を伝えたところ、窓口職員に「（東海道新幹線を運行する）ＪＲ東海は盲導犬のみ同伴を許可しており、介助犬は認めていない。他の交通機関を利用してほしい」と拒まれた。妻は受け入れが法的義務であると説明したが理解されず、男性本人が電話で交渉。最終的に職員は誤りを認めたが、発券まで３時間以上かかったという。

　男性は「あきらめて車で行こうかとも思ったが、ほかの介助犬使用者のためにも説明に努めた。ＪＲには法に基づいた対応をお願いしたい」と話す。日本介助犬使用者の会の木村佳友会長は「法施行から７年たったにもかかわらず、公共交通機関で同伴拒否が起きたことは大変残念。全職員に法律を周知徹底させてほしい」と求める。

　ＪＲ東日本は毎日新聞の取材に対し「ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。今後、このようなことがないよう社員教育を徹底し、再発防止に全力を尽くしたい」とコメントした。

盲導犬：最終使用者が日本橋到着 東海道五十三次

　視覚障害者が盲導犬と一緒に京都から東京までの約５００キロをリレーしながら歩く「東海道五十三次盲導犬使用者ウォークリレー」の一行が２３日夕、ゴールの日本橋（東京都中央区）に到着した。計３２日間の最後を飾った３人は、仲間に盛大な拍手で迎えられた。

　視覚障害者で作る「全日本盲導犬使用者の会」が発足１５周年を記念して企画。１０月２日、京都市の三条大橋を出発し、盲導犬の使用者延べ１２９人が、３、４人のグループに分かれ、それぞれの盲導犬と一緒にリレーしながら歩いた。

　この日、ゴールしたのは、秋田市の舩木修さん（４７）ら３人。２３日午前１０時に川崎市をスタートし、１７．６キロを歩いて午後４時半過ぎに日本橋に到着した。舩木さんは「完走の自信はなかったが、たどり着きました」と笑顔だった。

佐賀市で障害者ら８０人避難訓練

　災害が発生した際に１人で避難することが困難な障害者や高齢者らを支援しながら避難する訓練が２２日、佐賀市で開かれた。県内の視覚、知的障害者や県、市の防災担当者ら計約８０人が参加して市内を歩き、危険がありそうな場所を点検した。

　支援が必要な難病患者ら「要援護者」と地域住民の連携を深めようと同市のＮＰＯ法人「県難病支援ネットワーク」（三原睦子理事長）が主催。参加者は６班に分かれ、それぞれ別の経路で県難病相談・支援センターから神野小までの１～２キロを歩いた。

　訓練は地震で建物倒壊や車両火災などが発生しているとの想定。参加者たちは電車の高架や橋などをチェックしながら「地震の際には倒壊するかも」などと、写真を撮ったりメモを取ったりしていた。

　参加した視覚障害者の男性（４８）（佐賀市）は「万が一のことがあれば１人ではどうしようもない。普段から訓練で理解を得ることが大切」と話していた。

苦境の障害者作業所支援

企業関係者参加、受注先開拓も
　景気悪化の影響で就労環境が厳しさを増す障害者作業所などを支援しようとＮＰＯ（非営利組織）「オールしずおかベストコミュニティ」が静岡市葵区で発足した。発起人に企業関係者も参加しているのが大きな特徴で、全国的に珍しいという。専門のスタッフが、障害者の働く施設の受注先を開拓するなど「福祉と産業のつなぎ役」を目指して企業や県民の協力を広く呼びかける。

　同ＮＰＯは、来年３月の法人格取得と正式設立を目指し、県の財政支援を受けながら、営業や販売、企画などの経験があるスタッフを１６人雇用する。民間のノウハウを生かして企業との取引をあっせんしたり、受注先を開拓したりするほか、複数施設で大きな受注を引き受けられるよう調整する。障害者の雇用について一元的に相談を受け付ける窓口も設ける予定だ。

　県障害福祉室によると、県内には授産施設など障害者が働く作業所が約２００か所あり、４０００人ほどが働いている。だが、もともと取引先が限られ、受注量が不安定で、販路の拡大も難しかったのが、昨秋以降の景気悪化で深刻になった。小規模で生産能力も限られ、不況で真っ先に取引が打ち切られる例も相次いでいる。

　副理事長に就任した三谷末光・草笛共同作業所施設長（県社会就労センター協議会長）は「電機部品を製造するある施設では昨秋以降の売り上げが７、８割減った。自動車部品を扱う施設では仕事がなくなった所もある」と明かす。一般企業で働く障害者も解雇されるなど就労環境は厳しさを増しているという。

　県では昨年３月、障害者１人あたりの工賃平均を現状の月額１万３０００円程度から、同３万円まで引き上げることなどを目指す取り組み指針を発表。企業と福祉事業者が協力し合う必要性を強調していた。

　ＮＰＯ理事長の坂本光司・法政大大学院静岡サテライトキャンパス長は、この指針策定の中心メンバーで、「企業からアンケートを取った際に『うちの販売網を使ってほしい』といった声が出ている。多くの企業や県民に関心を持って支援してもらいたい」と話す。

　同ＮＰＯでは今後、取引や技術面で支援する企業、個人を募る。将来的には、取引や販売量を増やすだけでなく、障害者の技術や作業所の生産能力の向上も支援していく考えだ。

服役した障害者の社会復帰「支援センター」設置進まず

　服役した知的障害者や高齢者の社会復帰を支援する「地域生活定着支援センター」の設置が、全国的に進んでいない。国は７月をめどに全都道府県での開設をめざしていたが、財政難に加え、福祉サービスの提供が一部市町村に偏るなどの理由で敬遠され、現時点で設置されたのは５県のみ。未設置の地域との連携が取れず、先行県の負担増も深刻化している。

　センターは刑務所や保護観察所と連携し、高齢や知的障害のために自立が難しい受刑者について、住まいなど出所後に必要な支援を把握。福祉サービス受給に必要な療育手帳の取得を手伝うほか、受け入れ施設への橋渡しを担う。

　事業の実施主体は都道府県で、社会福祉法人やＮＰＯ法人などに運営を委託できる。運営費は国の全額補助だが、これまでに開所したのは静岡、滋賀、和歌山、山口、長崎の５県にとどまっている。

　大阪府の場合、地域福祉課が今年度当初予算と補正予算で設置を財政当局に要求したが、「現時点では事業の必要性が認められない」などとはねつけられた。担当者は「財政事情が厳しい中、センター運営に対する国の補助金が将来的に減るのでは、との懸念がある」と明かす。

　センターの運営費は各都道府県一律で年間１７００万円。職員も４人と決まっている。来年度中の開設をめざす兵庫県障害福祉課の担当者は「県内には刑務所が複数あり、基準の職員数では足りない。新たな県の出費が必要になるのではないか」。

　東京都と八王子、府中両市は１７日、法務省と厚生労働省に要望書を提出した。出所者に帰る先がない場合、生活保護や福祉サービスの支援は刑務所の所在地の自治体が一手に担うことになり、負担が集中するとして改善を求める内容。都生活支援課は「その自治体にゆかりがなく、介護保険料を支払っていない人に介護サービスを提供することに、納税者の理解が得られるか疑問」とし、現状のままでは開設できないとの立場だ。

　先行自治体の苦悩も深い。１月にオープンした長崎県のセンターでは、他県での居住を希望する受刑者の受け入れ先探しなどのため、職員が出張を繰り返している。担当者は「早く全国にセンターができて連携が取れれば、出費が抑えられるのに」と嘆く。

　厚労省社会・援護局によると、今年度補正予算にセンター設置を盛り込んだのは、岐阜、佐賀など６県だけ。担当者は「未設置の都道府県とは個別に意見交換して設置を要請している」としている。（太田康夫）

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　「累犯障害者」の著者で元衆院議員の山本譲司さんの話　服役した障害者らの出所後を支えるのは本来、地域福祉の役割だが、これまでの支援は不十分で、その結果として刑務所が最後のセーフティーネットになっていた。民間の福祉事業者やＮＰＯの中には、罪を犯した障害者らを受け入れ、積極的に支えているところもある。センターを整備する各都道府県はこうした民間団体とも連携し、手厚い支援態勢を築いてほしい。