障害者スポーツ大会 １１日開幕 １５競技、全国の６０００人参加 大分市など

第８回全国障害者スポーツ大会（チャレンジ！おおいた大会）が１１日、開幕する。大分市の九州石油ドームである開会式を皮切りに、１３日までの３日間に、大分、別府、佐伯、宇佐の４市で、陸上やソフトボールなど１３の正式競技と公開競技のふうせんバレーボールと卓球バレーを実施する。大分県での全国障害者スポーツ大会は初めて。

　今大会は選手・監督約６０００人が参加。バレーボールの精神障害者の部が今大会から新しく実施される。開会式では地元大分を代表し、北京パラリンピックの車いすマラソンで銀メダルに輝いた笹原広喜選手（オムロン太陽）と陸上競技清祐良子選手（ほろんの郷四日市）が選手宣誓をする。

　県選手団は笹原、清祐両選手のほか、アテネパラリンピックで銅メダルを獲得し北京パラリンピックにも出場した陸上の広道純選手（デンセイ・ラムダ）など４０３人。県関係では、ほかに由布市出身の中西麻耶選手が（大阪・大阪社会体育専門学校）が大阪府代表としてエントリーしている。

全員にサービス利用計画 障害者支援で厚労省方針

　厚生労働省は８日、特に計画的な支援が必要な一部の障害者が福祉サービスを受ける際に作成されている「サービス利用計画」について、障害者全員を対象に作成していく方針を決めた。同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の障害者部会で明らかにした。
　障害者全員が福祉サービスを適切に組み合わせ、十分受けられるようにする狙い。ただ、計画作成の資格を持つ「相談支援専門員」の養成と財源の確保が不可欠になる。厚労省は障害者自立支援法の関係省令を来年度に改正し、一定の準備期間を置いて実施する考え。
　厚労省によると、福祉サービスを利用している障害者は全国に約４４万人いるが、利用計画を作成している人は約２０００人で、全体の０・４％にとどまっている。大半の人は利用計画が作成されないまま、サービスを受けている。
　計画を作成する場合も、市町村によるサービスの支給決定後に計画を作成するというちぐはぐな運用になっているため、支給決定前に計画をつくるよう運用方法を変更する。

10月8日、社会保障審議会障害者部会が開催されました。

今回は相談支援をテーマに、前半は一般的な相談支援事業（委託事業）や相談支援体制について、
後半はサービス利用計画作成に関わる相談支援について議論が行われました。

前半の相談支援体制の部分では
・相談支援事業は自立支援法以前から一般財源化され、自立支援法でさらに地域格差が広がっている
　市町村の力量の差が出て来ている。
・相談支援事業における都道府県の役割が弱い。役割を明確にしていくべき
・訪問型の相談支援事業が必要
・専門家もいるが、ピア・カウンセリングなど当事者による支援の有効性を明確に位置づけるべき
　当事者間だけでなく、家族同士、保護者同士のピア・カウンセリングもエンパワメントという視点から有効である。
・どこまでが相談支援の範囲かはっきりしないところがある。
・相談支援体制を担う人材育成が必要
・インテークと専門的な相談と機能・役割を分化してはどうか
といった意見が出されました。

特に注目されるのは資料２－１の３ページ目にあるように
相談支援の内容にピア・カウンセリングか明確に位置づけられ、
今日の議論においても、当事者委員のみならず、専門家・医師からも
その有効性、必要性が提起され、制度化を望む声があがりました。


後半はサービス利用計画作成に関わるいわゆる指定相談支援事業に関して
意見が出され
・現在全く機能していない。制度上のしくみを根本から議論する必要がある。
・ケアマネジメントを制度上位置づける必要があるが、人材と財源が不足している。
・支給決定段階からケアマネジメントが入ることが必要
・ケアマネジメントが全支給決定者に行われると、本人のニーズが反映されるのか懸念がある。
・施設入所者までケアマネジメントの対象としてはどうか。
・対象を広げるとき民間の力がいるが、介護保険のように利益誘導にならないようチェック体制が必要

また最後に自立支援協議会について意見が出され、
・大変重要な役割を担う。法律上の位置づけが必要。
・人口２０万人に一箇所の規模。機能・役割も明確にしていくべき。
・必ず当事者が入るしくみが必要。

といった議論がされています。