郵便割引悪用 ウイルコ「代理店任せ」

□■謝罪会見　不正関与を否定■□


　白山市の大手印刷・通販会社「ウイルコ」（東証２部上場）がダイレクトメール（ＤＭ）広告の郵送に、心身障害者団体を対象にした「低料第３種郵便物」の割引制度を悪用していた問題で、同社は７日、記者会見を開いて謝罪した。一方で「仲介した大阪の広告代理店に任せており、実態は知らない」と不正への関与を否定。しかし、制度の趣旨をゆがめる行為に県内の障害者団体からは怒りの声があがった。


◇◆障害者団体　制度廃止を懸念◆◇


　若林和芳社長と大槻健専務が本社で会見した。若林社長は冒頭、「郵政事業者、制度を支える一般の方々、誤解を受けることになった障害者団体の方に心からおわびを申し上げます」と頭を下げ、謝罪文を読み上げた。


　説明によると、同社は４年前に代理店から提案を受け、同制度を利用する障害者団体の定期刊行物に通販広告を付けて自社の顧客に送るようになった。代理店からは広告料の一部が団体に寄付されると説明され、「障害者福祉にもなると考えて採用した」という。


　不正に送った部数の累計や正規料金との差額については「現時点で把握していない」と明言を避けた。最近は１回当たり５万～８万部の広告を同封することが多く、宅配業者などを利用する通常のＤＭより、手数料なども含めたコストは１部あたり１０円前後安かったという。


　８割以上が有償読者であることが低料第３種郵便物の承認条件だが、若林社長は「代理店からウイルコの顧客向けは全体の２割未満と説明を受けた」と強調し、不正工作への関与を否定した。


　代理店の説明では定期刊行物全体の部数が数十万部に達することになる不自然さを指摘されると、「（購読）人数がたくさんいると報告を受け、信じていた。障害者の方は何百万人もいるという感覚だった」。発行に関与した団体の数や刊行物の本来の部数は把握していないとした。


　大槻専務は「結果的に考えれば、代理店に任せきりにした対応は誤りだった」と不手際を認めたが、６日に改めて代理店に連絡すると「（法的に）問題ない」と繰り返されたと説明。「現時点では違法行為があったともなかったとも言えない」とし、社内に調査委員会（委員長＝若林社長）を設け、結果を公表するとした。


　一方、県内の身障者団体の関係者からは、制度の見直しや廃止を心配する声が相次いだ。県身体障害者団体連合会の山口和夫事務局長は「悪用したほうも問題だが、許した障害者団体側にも問題がある」と指摘。金沢市身体障害者団体連合会の西村喜博事務局長は「活用するならきちんとモラルを持ってほしい」と厳しく注文をつけた。

障害者スポーツの魅力満載 鈴鹿の有竹さん、自費で情報誌発行

　障害者スポーツの情報誌「ＲＩＳＥ（ライズ）」の発行を、鈴鹿市東江島町の会社員有竹利恭さん（４０）が続けている。すべて一人で制作しており「障害者スポーツの魅力を多くの人に知ってもらえたら」と話す。

　ライズは２００６年９月に創刊。Ｂ５判２０ページ前後。およそ３カ月に１度のペースで、これまでに９冊を発行した。

　誌面には、競技日程や結果、試合の写真入りの記事のほか、競技のルール紹介も並ぶ。１１月に発行予定の第１０号は、９月の北京パラリンピックの結果や日本勢の活躍ぶりなどを特集する予定だ。

　有竹さんは編集から印刷、製本まで一人で行い、費用も自己負担。１号あたり約１７０部印刷し、鈴鹿市の市民活動情報コーナーなどで無料で配布している。

　有竹さんによると、以前は書店にも障害者スポーツの情報誌が並んでいたが、今はすべて休刊したという。「将来は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立し、ライズを書店で売ることのできる雑誌にしたい」と夢を語る。

　現在、制作を手伝うスタッフやスポンサーを募集している。問い合わせは、有竹さん＝電話、ファクス０５９（３３７）９００７＝へ。　

知的障害者が生き生き仕事／香川県内初の作業所

　知的障害者が洗車やクリーニングの取り次ぎを行う香川県高松市田村町の作業所「クリーン・エコーズ」が、県内初のユニークな試みとして注目を集めている。障害者自立支援法の施行を受けて障害者の就労支援が活発化する中、作業所では就職が困難な重度障害者が従事し、丁寧な作業ぶりが好評だ。

　作業所は社会福祉法人田村やまびこ会Ｄｏやまびこ（渡辺雅子管理者）が今年８月にオープン。Ｄｏやまびこは小規模通所作業所として１９９６年に開所後、９９年からうどん店を運営。２００５年に法人化し現在は障害者自立支援法の下、就労移行と生活介護の２つのサービスを提供している。

　作業所は生活介護事業の一環で、利用者六人が交代で従事している。クリーニングは取り次ぎだけだが、洗車は利用者がすべて手作業で実施。井戸水を使用し、１時間半ほどでピッカピカに仕上げてくれる。

　オープン前から専門的な技術を学ぶなど従事する利用者も意欲満々で、今では「お得意さま」を獲得するほどの腕前に。サービス管理責任者の藤田泰輝さんは「利用者の働きがいを考えて事業を立ち上げた。地域の方に愛される店を目指したい」と張り切っている。

　洗車はワックスがけや車内清掃などのコースもあり、価格は６００―２６００円。利用時間は平日の午前９時―午後２時。クリーニングの取り次ぎは午前９時―午後４時。問い合わせは、Ｄｏやまびこ＜０８７（８６８）６９７１＞。

０８年知事選 候補者アンケート／２ ／富山

◆質問

　県が６５～７４歳の重中度障害者に対し、県単独医療費助成制度の支給対象を「後期高齢者医療制度への加入者のみ」としていることについて、障害者団体などが「加入の強制だ」と反発しています。今後、後期高齢者医療制度への未加入者についても、県単独医療費助成の対象にする考えはありますか。

　◇公平性考え見直す予定なし－－石井隆一候補＝無現
　全員加入となる７５歳以上の重中度障害者は、例えば、被用者保険の被扶養者のケースでは、保険料の本人負担があり、窓口負担１割分の助成を受けます。これに対し、年齢の若い６５歳の重中度障害者については、未加入者を助成対象とした場合、保険料の本人負担が無く、窓口負担３割分の助成を受けることになり、保険料負担の公平性や福祉サービスのバランスの面で、多くの県民の皆さんの理解が得られないのではないかと考えます。

　また、すべての市町村長も「見直しの必要はない」としておられ、現在の取り扱いを見直す予定はありません。なお、保険料負担が増大する方がおられる点については、引き続き、国に対し、改善の検討・実行を要望していきます。

　◇後期高齢者医療制度廃止を－－米谷寛治候補＝無新
　６５～７４歳の重中度障害者８１１８人のうち、後期高齢者医療制度への未加入者は１１０人程度です。その多くは、加入すると世帯全体の保険料が増えるからです。

　県は、県単独医療費助成制度の対象は「後期医療制度の加入者のみ」としています。このような県は全国で５県のみです。最大の理由は、６５～６９歳は３割負担、７０～７４歳は２割負担となり、県と市町村の助成額が増えるからです。

　未加入者を含めて、該当するすべての障害者を助成対象にすべきと考えます。根本的な解決は、後期高齢者医療制度を廃止することです。当面、旧・老人保健法と同様、６５～７４歳の重中度障害者の窓口負担を１割に軽減するよう国に強く求めます。

道内導入率７・１％ ノンステップバス 全国平均大きく下回る

高齢者や障害者が乗り降りしやすいノンステップバスの導入率が、道内は７・１％で全国平均の２０・３％を大きく下回っていることが国土交通省の調査で分かった。

　同省が今年三月末現在の高速バス、路線バス計六万二百五十二台を対象に調べた。

　都道府県別では、導入率が最も高いのは東京都で５６・３％。以下、京都府（４２・１％）、愛知県（３８・９％）と続く。一方、最低は青森県の０・２％で、秋田県、大分県の０・３％など、東北・九州地方で遅れが目立つ。

　道内は四十二社のうち、旭川電気軌道が４４・０％と際立って高いが、二十三社は導入ゼロだった。同省旅客課は「通常のバスに比べて購入費が高額なため、利用客の少ない地域では遅れ気味」と指摘し、「高齢者の多い地方での導入を進めてほしい」と求めている。

　ノンステップバスは地上から床面の高さが三十センチ以下で、車いす用のスペースなどを備えたもの。同省は二〇一〇年までに導入率を３０％とする目標を掲げている。