（上）安い報酬 「続けられぬ」
重度者に長時間対応
２００６年１０月に本格施行された障害者自立支援法。制度の不具合が少しずつ明らかになっており、今年は制度を見直す議論が行われる。問題が指摘されている重度障害者の支援について、現場の実態を探った。（安田武晴）
連続８時間
ヘルパーから介助を受ける大橋さん。平日に平均約６時間の「重度障害者等包括支援」を利用する ヘルパーに車いすを押してもらいながらレストランから出てきた大橋陽介さん（１９）は、満足そうに笑顔をみせた。脳性まひによる四肢障害に加えて重い知的障害もあり、平日は平均で６時間、ヘルパーを頼んでいる。この日は午前１０時から午後６時まで、外食や作業所での活動などを楽しんだ。
ヘルパーを派遣したのは、埼玉県東松山市の社会福祉協議会。自立支援法によるサービスの種類は、「重度障害者等包括支援」だ。重度の人向けのサービスには、「重度訪問介護」もあり、いずれも長時間連続して支援を提供する。
同市内に住む坂本幸恵さん（２０）も、脳性まひによる四肢障害と重い知的障害がある。重度訪問介護でヘルパーに自宅に来てもらい、食事の介助などをしてもらうほか、時には美容院に連れて行ってもらう。平日の利用時間は平均７時間と長い。
大幅減収
「重度訪問介護」を利用する坂本さん 自立支援法の本格施行でサービスの体系が変わってから、同社協では軽い人を含めた障害者へのヘルパーの総派遣時間が、月平均計２４１０時間と大幅に増えた。以前は同１７８８時間だったので、１・３倍以上になった計算だ。
だが、収入は、反対に月平均約５２４万円から約４１３万円へと激減。１時間あたりで見ると、２９２８円から１７１６円に下がった。原因は長時間連続の支援について、国が報酬単価を安く設定したことにあるという。
例えば、重度訪問介護の場合、１時間あたりの報酬は約１７００円。移動中に介護を行うと、１時間に最大で約１０００円が加算される。自立支援法施行前、介護を伴う外出支援に１時間で最大約４０００円の報酬が支払われたのと比べると、大きな違いだ。
同社協の曽根直樹・総合福祉エリア施設長は、「社協の社会的使命として、不採算でもやらなければならないが、この報酬額では長くは続けられない」と話す。
研修費用
重度者のケアは、介護や支援の難度が高く、しかも２４時間、３６５日の対応を求められる場合もある。にもかかわらず報酬が安く、その影響が利用者に及んでいる。
民間団体「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」の昨年秋の調査によると、事業所の半数で、重度訪問介護が８割以上を占め、１時間あたりの報酬は平均２１９１円しかない。この結果、ヘルパーの給与が下がり、離職や求人難が常態化したため、過去３か月間に新規利用を断らざるを得なかった事業所は７６％に上ったという。
重度障害者は、介護の方法が人により大きく異なり、それぞれの障害者の介護に熟練したヘルパーが必要だ。このため、一般的に新人ヘルパーは、特定の障害者の介護に慣れるために、ベテランに同行してもらって指導を受ける。こうしたベテランの同行費用が、事業所の大きな負担になっている。国は、都道府県がこの費用を補助できるよう予算を計上したが、今のところ来年度限りの措置だ。
大阪府堺市で障害者の地域生活を支援している「堺・自立をすすめる障害者連絡会」の木戸保光代表は、「安全な介護を安心して受けられるよう、恒常的な研修支援を含め、重度障害者の介護を行う事業所の育成に力を入れて欲しい」と国に求めている。
（2008年2月12日 読売新聞）
重度者に長時間対応
２００６年１０月に本格施行された障害者自立支援法。制度の不具合が少しずつ明らかになっており、今年は制度を見直す議論が行われる。問題が指摘されている重度障害者の支援について、現場の実態を探った。（安田武晴）
連続８時間
ヘルパーから介助を受ける大橋さん。平日に平均約６時間の「重度障害者等包括支援」を利用する ヘルパーに車いすを押してもらいながらレストランから出てきた大橋陽介さん（１９）は、満足そうに笑顔をみせた。脳性まひによる四肢障害に加えて重い知的障害もあり、平日は平均で６時間、ヘルパーを頼んでいる。この日は午前１０時から午後６時まで、外食や作業所での活動などを楽しんだ。
ヘルパーを派遣したのは、埼玉県東松山市の社会福祉協議会。自立支援法によるサービスの種類は、「重度障害者等包括支援」だ。重度の人向けのサービスには、「重度訪問介護」もあり、いずれも長時間連続して支援を提供する。
同市内に住む坂本幸恵さん（２０）も、脳性まひによる四肢障害と重い知的障害がある。重度訪問介護でヘルパーに自宅に来てもらい、食事の介助などをしてもらうほか、時には美容院に連れて行ってもらう。平日の利用時間は平均７時間と長い。
大幅減収
「重度訪問介護」を利用する坂本さん 自立支援法の本格施行でサービスの体系が変わってから、同社協では軽い人を含めた障害者へのヘルパーの総派遣時間が、月平均計２４１０時間と大幅に増えた。以前は同１７８８時間だったので、１・３倍以上になった計算だ。
だが、収入は、反対に月平均約５２４万円から約４１３万円へと激減。１時間あたりで見ると、２９２８円から１７１６円に下がった。原因は長時間連続の支援について、国が報酬単価を安く設定したことにあるという。
例えば、重度訪問介護の場合、１時間あたりの報酬は約１７００円。移動中に介護を行うと、１時間に最大で約１０００円が加算される。自立支援法施行前、介護を伴う外出支援に１時間で最大約４０００円の報酬が支払われたのと比べると、大きな違いだ。
同社協の曽根直樹・総合福祉エリア施設長は、「社協の社会的使命として、不採算でもやらなければならないが、この報酬額では長くは続けられない」と話す。
研修費用
重度者のケアは、介護や支援の難度が高く、しかも２４時間、３６５日の対応を求められる場合もある。にもかかわらず報酬が安く、その影響が利用者に及んでいる。
民間団体「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」の昨年秋の調査によると、事業所の半数で、重度訪問介護が８割以上を占め、１時間あたりの報酬は平均２１９１円しかない。この結果、ヘルパーの給与が下がり、離職や求人難が常態化したため、過去３か月間に新規利用を断らざるを得なかった事業所は７６％に上ったという。
重度障害者は、介護の方法が人により大きく異なり、それぞれの障害者の介護に熟練したヘルパーが必要だ。このため、一般的に新人ヘルパーは、特定の障害者の介護に慣れるために、ベテランに同行してもらって指導を受ける。こうしたベテランの同行費用が、事業所の大きな負担になっている。国は、都道府県がこの費用を補助できるよう予算を計上したが、今のところ来年度限りの措置だ。
大阪府堺市で障害者の地域生活を支援している「堺・自立をすすめる障害者連絡会」の木戸保光代表は、「安全な介護を安心して受けられるよう、恒常的な研修支援を含め、重度障害者の介護を行う事業所の育成に力を入れて欲しい」と国に求めている。
（2008年2月12日 読売新聞）