第４回チャレンジドフォーラムｉｎＳＡＧＡ

障害者が地域で暮らすための環境づくりについて考える「第４回チャレンジドフォーラムｉｎＳＡＧＡ」が１０日、唐津市民会館で始まった。本格施行から１年が経過し、問題点が指摘される障害者自立支援法の課題などについて話し合った。

　フォーラム実行委や佐賀の福祉を進めるネットワークなど４団体が主催。この日は自立支援法をテーマにした４つの公開討論会があり、障害者や家族、支援団体、行政関係者ら約３００人が出席した。　

　県内の首長らが参加した討論会では、坂井俊之唐津市長や橋本康志鳥栖市長が地方自治体から見た支援法の問題点を指摘。橋本市長は「障害者だけでなく、事務量が膨大な自治体の負担も大きい。限られた予算の中で、障害者が地域で生活するための受け皿をしっかりと作らないといけない」と語った。

　フォーラムは１１日まで開催し、発達障害や自閉症への支援をテーマに２つの討論会を開く。

知的障害者雇用へ「一歩」 県庁で職場体験実習

知的障害者雇用へ「一歩」　県庁で職場体験実習
　熊本市では今春、嘱託採用

　身体障害者に比べて就職が難しい知的障害者や精神障害者に「仕事」を体験させ、雇用につなげようという試みが県内でじわりと広がっている。障害者自立支援法の施行がきっかけだが、雇用する側を動かしたのは、障害者の成長を見守ってきた人々の思いだ。働ける場はまだ少ない。だが社会は少しだけ変わり始めている。　（熊本総局・山本敦文）

　県庁新館３階の障害者支援総室。男性（２２）が手元に置いた文書の文字に定規を当て、パソコンの画面と見比べながらキーボードをたたく。能率は高いとはいえないが、丁寧な仕事ぶりだ。

　男性は軽度の知的障害者。県が初めて試みた、知的障害者や精神障害者を対象とするインターンシップ（職業体験実習）の参加者だ。男性を含めた１６‐４６歳の１２人が１６日まで１０日間、県庁や県立図書館などの仕事に従事する。

　「体験実習」は雇用側にとっても、障害者をどう迎えればいいかを知る機会。県庁では過去、知的障害者を正職員として採用した例はない。

　「職員採用に能力主義を義務付けた地方公務員法などもネックになった。だが、彼らは仕事を与えればきちんとこなす。各課の簡単な作業を集めて１人分の仕事にすれば、雇用の余地は生まれるかもしれない」と同室。

　熊本市は今年４月、知的と精神の障害者１人ずつを初めて嘱託職員に採用。郵便物の仕分けやパソコンのデータ入力などの仕事をこなす。「行政は民間企業に障害者の雇用を呼び掛ける立場。まず、自分たちが受け入れないと」（市人事課）という。

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　障害者雇用促進法で、行政や企業は障害者を雇用する「法定雇用率」が義務付けられている。だが採用は一定の能力がある身体障害者に偏り、知的障害者らは置き去りにされがちだ。

　「親が亡くなった後も子どもたちが自分の力で生きていける社会を」。県内の特別支援学校（養護学校）の保護者らでつくる「一歩一歩の会」（谷川達彦代表）は昨年暮れから県や市を訪ね、職場体験実習の実施を要望している。県の実習も同会の要望書がきっかけだった。

　背景には、障害者自立支援法がある。知的障害者の多くは授産施設や作業所で就労してきたが、同法施行後は賃金を上回る利用料の負担も求められるようになった。

　事務局の室村１０００佳子さん（５９）は「すぐに雇用を、とは言わない。実習を通じて、行政に知的障害者への理解を深めてもらえれば」と願う。

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　障害者と職場の橋渡しを担う試みも始まっている。熊本市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「カサ・チコ」は知的障害者の就労支援に力を入れ、４年間で６人を県内の企業に就職させた。

　同法人の授産施設で２‐３年、木工作業の訓練を受けさせた後、就労活動を支援する仕組み。「福祉施設」というより「職業訓練校」の色合いが濃い。三山哲也理事長は「あいさつの仕方など社会生活の基本を学べば、知的障害者の就労は広がる。あとは雇用側がどれだけ障害者を理解し、能力に応じた賃金を支払うかが鍵」と話す。

　熊本労働局によると２００６年度、県内の公共職業安定所を通じた知的障害者の就職件数は１６８件。求職者数の２．６％でしかなく、定着率も低い。

　県庁で職業体験実習に取り組む男性は言う。「最初は庁内のエレベーターに乗るのも緊張したけど、周りの人が優しく接してくれたらだんだん慣れてきた。僕もここで働きたい」

＝2007/11/11付 西日本新聞朝刊＝