●「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラムへ集まろう！

●「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラムへ集まろう！
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私たち抜きに、私たちのことを決めないで！

今こそ変えよう！「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラム

　秋の国会で、「自立支援法の抜本見直し」が日程にのぼってきて
いる今、真摯に私たちの声を受け止めた検討を、各政党、政府に対
して求めていきたいと思います。
　昨年12月に国連では障害者権利条約が採択されました。日本の障
害者関連予算は、国際水準に比べて極めて低い水準にあります。障
害者権利条約にふさわしい障害者施策を進めていくためには、障害
者関連予算をまっとうな水準としていくことが不可欠です。こうし
た条約の基本精神に基づいて、どんなに重度の障害があっても地域
で暮らせるような法制度・財源確立が求められています。
　世界の障害者は「私たちのこと抜きに私たちのことを決めない
で！」を合い言葉に、権利条約の検討を進めてきました。「当事
者・現場の声に基づく見直しを！ －障害者権利条約にふさわしい地
域生活を実現する施策・財源の確立」を求めて、全国各地のみなさ
んに10月共同行動をよびかけます。そして、この10.30全国大フォー
ラムを成功させましょう。

　多くのみなさんご参加ください！

障害者自立支援法に与野党で改正の動き

障害者自立支援法に与野党で改正の動き
高齢者医療費、障害者自立支援法、負担増の凍結を検討・与党が一致

（日経新聞9/25）

　自民、公明両党は24日、伊吹文明、北側一雄両幹事長らによる政権協議で、高齢者医療費の負担増凍結と障害者自立支援法の抜本見直しを巡り、今後、具体 的な検討を急ぐことで一致した。「政治とカネ」を巡る問題では、政治団体の「1円以上」の経常経費と政治活動費に関する領収書添付の義務付けで合意したが、領収書の公開方法では折り合わず、事実上、結論を先送りした。
　両党は25日午前に開く福田康夫自民党総裁と太田昭宏公明党代表による党首会談で合意文書に署名し、正式に連立政権の継続を確認する予定だ。

医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も・厚労省試算

（日経新聞9/25）

　与党内で検討されている高齢者の医療費負担増の凍結、障害者自立支援法の抜本見直しなどが実施されると、年1000億円を超える国庫負担が発生する可能性があることが厚生労働省の試算でわかった。厚労省は「他の社会保障費を1000億円超も削るのは不可能」としており、社会保障費の膨張につながるのは必 至。この臨時国会で法改正が必要になる可能性もあり、国会運営の焦点の１つになりそうだ。
　厚労省によると、2008年4月から70―74歳の低所得者らの医療費の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる措置の凍結で発生する国庫負担は500億円。確実に来年4月の実施を凍結するには、健康保険法をこの臨時国会で再改正する必要がある。
　費用の原則1割負担を自己負担させる障害者自立支援法はすでに施行済み。この1割負担を撤回すると、国庫負担は4百億円増える。撤回のためには、同法を改正する必要があり、すでに民主党も臨時国会に自己負担見直しを盛り込んだ改正案を出す方針を示している。

解説　自己負担の撤廃先行では困る
障害者自立支援法の改正について（介護保障協議会解説）

　民主党は自己負担と、施設の単価保障だけを法案に入れています。自民党がその同じ線上で同調するのでは、困ったことになります。
　現在、障害者自立支援法の最大の問題は、（生活保護を取れば解決する）自己負担の問題ではありません。命にかかわるような事態が起きていることです。具体的には、地域で暮らす重度の全身性 障害者にとって、重度訪問介護では（制度改正で単価が低くなりすぎて）事業所が見つからず、支給決定を受けてもその半分以下しかサービスが受けられない利用者が全国で多発しています。また、家族の介護が得られない障害者が毎日２４時間や１６時間の介護が必要でも、国庫負担基準の制度ができたおかげで、必要 な介護の半分設けられない状態が全国各地にあります。
　自己負担や施設の単価の問題よりも、これらの命にかかわる緊急事態のほうが、はるかに重要事項です。