知的障害者ホーム 支援法施行で４割超が収支悪化

知的障害者ホーム　支援法施行で４割超が収支悪化

10月10日（水）

　知的障害者や精神障害者が暮らす県内のグループホームやケアホームを運営する事業所の４２・０％が、昨年４月の障害者自立支援法施行後、収支が「悪くなった」としていることが、県障害者自立支援課の調査で分かった。「よくなった」とする事業所も３７・７％あった。悪くなった原因に制度の変化を挙げる事業所が目立っており、法施行で福祉現場に格差が広がっている実態が浮かぶ。

　９日の県会社会委員会で報告された。グループホームやケアホームは、施設などを出た障害者が地域で生活する受け皿。地域生活移行施策が進み、利用者が増える一方で、景気回復に伴い福祉に職を求める人が減っている。職員のパート化も進み、サービスの質の維持が課題となっている。

　県は今年５－６月、県内でホームを運営する９８事業所を対象にアンケートを実施。６９事業所から回答を得た。

　自立支援法施行前の２００６年３月と施行後の０７年３月との比較で、収支が「悪くなった」と回答したのは２９カ所、利用者の増員などで「よくなった」が２６カ所、「変わらない」が１４カ所だった。

　「悪くなった」事業所のうち約７割の２０事業所が、理由に「日額払い」の影響を挙げた。支援法では、事業所に入る報酬が定額の月払いでなく利用日数に応じた日払いに変更。入居者が長期入院や帰省をすると、その間は事業所の収入が減ってしまう。

　また「２段階だった障害程度区分が６段階に見直され、見込みより障害程度区分が低く判定された」が１３事業所、「生活支援員等の職員配置が増加した」が１１事業所など、法施行による制度の変化を理由に挙げる例が目立った。

　世話人の雇用形態は、収支が「悪くなった」事業所で正規雇用の比率が４０・７％から２５・９％に、収支が「変わらない」所でも３３・３％から１６・７％に減少。逆にパート雇用は、「悪くなった」所で２２・２％から３７・０％に、「変わらない」所で１６・７％から３３・３％に増え、パートへの切り替えが進む状況がうかがえる。

　大池ひろ子・県障害者自立支援課長は「調査結果をさらに詳しく分析したい。同時に、国に障害程度区分の見直しや小規模加算の継続なども求めていきたい」と話している。

障害者自立支援法でアピール

負担撤廃を　家族ら700人、京で集会　
障害者自立支援法でアピール

障害者や家族らの切実な実態が報告された集会（京都市中京区）
　障害者自立支援法の抜本的な見直しを求める集会が６日、京都市中京区の京都市役所前広場で開かれた。障害者と家族、施設関係者ら約７００人が集まり、福祉サービスの利用に原則１割負担を課す「応益負担」の撤廃をアピールした。

　府内の障害者団体などでつくる「障害者自立支援法に異議あり！応益負担反対！実行委員会」（事務局・京都市北区）が主催で、障害者や施設職員などさまざまな立場から現状報告があり、障害児の母親は「負担が増えて子どもの将来の自活に希望がみえない」と切実な思いを語った。

　同法をめぐっては民主党が応益負担の廃止法案を参議院に先月提出し、共産党と社民党が参院可決へ連携する動きが出ている。集会にも３党の国会議員が参加し、「参院で通して衆院で否決できないような世論をつくりましょう」などと呼び掛けた。