ボロボロの区分判定ソフト

以下は本年１月に厚労省が、障害程度区分の判定に関するはブリックコメントに対して回答した内容です。

○障害程度区分は介護保険と同じものでなく、障害者用の判断基準を作って欲しい。
（答）
○平成１６年度の厚生労働科学研究において、介護保険の要介護認定基準は、「介護給付」に相当するサービスの必要度を測定する上では、障害者においても有効と考えられました。
○さらに、障害程度区分の認定調査項目の設定に当たっては、障害者の特性をよりきめ細かく把握できるよう介護保険の要介護認定調査の７９項目に加え、２７項目を追加して評価を行うこととしております。

○精神障害者は精神症状に波があるが、状態の変化を把握できるものとすべき。
（答）
○状態が変化することにより日常生活に支障があるかどうかを把握する観点から、必要に応じ、調査時の状況のみから判断するのではなく、過去１年間程度の期間の生活状況の変動も踏まえて判断することとしており、その趣旨を認定調査のためのマニュアルにおいて示すこととしています。
また、特記事項、医師意見書においてもこうした情報が記載されるので、これらによっても状態の把握が行われることとなります。
　

○障害程度区分は、３障害別に設けるべき。また、視覚障害者、知的障害者等の障害特性を把握できるようなものとするべき。
（答）
○障害者自立支援法においては、３障害共通に、支援の必要度に応じて公平にサービス利用が図られるよう、統一的なアセスメントや障害程度区分を導入することとしました。
○障害程度区分の認定調査項目の設定に当たっては、介護保険の要介護認定調査の７９項目に加え、より障害特性を反映するよう、
(1)交通手段の利用、買い物、掃除や調理などに日常生活に関する項目
(2)多動やこだわりなど行動に関する項目
(3)話がまとまらない、働きかけに応じず動かないでいるなど精神に関する項目
など２７項目を追加し、試行事業を行いました。

　試行事業では、約９６％が要支援以上と判定され、おおむね障害の特性を把握できる内容とであったと判断されましたが、その後の分析や有識者の方々からのヒアリングを踏まえ、さらに基準の明確化を図ったところであり、より適切な障害程度区分に関する基準になっていると考えております。

上記のように１月の時点では「適切な判定が出来ると」し、変更は考えていない。
との意見を出して、強引に区分判定を進め、１０月になり「程度区分の判定に不具合が多く発生し、多くの当事者団体や市町村、都道府県から不満の声が上がる」
その途端に手のひらを返すように「判定ソフトを見直します」とのコメントが出てくる。
多くの人が施行前から「判定ソフトに問題あり!！」と言っていたのを無視し続け、現在のように多くの不具合を目の当たりにしなければ改正を考えないおやくにん・・・。(>_<)　
いかに障がい者の生活を理解して無くて、机上で作った法律、この事証明したようなモノです。
もっと我々当事者の生活を実際に見て、体験して欲しいモノです。