24日土曜日、アジア記者クラブ主催で「沖縄シンポジウム」が開催され「琉球新報」東京報道部長の島洋子さんと「沖縄タイムス」東京編集部長の宮城栄作さんに沖縄二紙と中央メディアの温度差と、権力の圧力について伺った。
この日取材に来た大手メディアは東京新聞だけ、日曜日にベタ記事が掲載された。
沖縄が基地からもたらされる経済効果は５パーセントと語る、島洋子さん。
本土メディアの興味は沖縄の本質的問題ではない、と語る宮城栄作さん。
島さんの、「本土のメディアは、社会部マターはニュースにするが、政治部マターはニュースにしない」という言葉が印象に残った。
つまり、少女暴行事件のようなことは「かわいそう」とニュースにするが、米軍基地の経済効果は低くなっているというような事実は報道しないということである。だから、ヤマトンチュの多くには、いまだに沖縄経済は基地からの収益で成り立っていると思われている。しかし現在、米軍基地への経済依存度は5パーセント程度で、沖縄経済の主流は観光である。基地が返還され、その土地を活用することで、基地からの収益の最大６倍が得られるといわれている。
このシンポジウムの記録は、『アジア記者クラブ通信』7月発行号に掲載される。
東京新聞は発効部数が増えているのに広告出稿料が減っているとか。
大企業の広告で維持されている大手メディアにとっては、実際深刻な問題でしょう。